申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（水洗炭業に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
申請が見込まれないので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

水洗炭業に関する法律
（昭和三十三年五月二日法律第百三十四号）
（保証金の取りもどし）
第二十九条 　第十二条第一項の規定による登録のまつ消があつた場合において、当該水洗炭業者であつた者は、都道府県知事の承認を受けて、第二十一条の規定により供託した保証金を取りもどすことができる。水洗炭業者が、その事業を行う場所のうちの一部の場所を廃止した場合において、その廃止した場所に係る保証金についても、同様とする。
第二十一条 　水洗炭業者は、その施業に係る損害の賠償を担保するため、事業を行う場所一箇所ごとに五十万円をこえない範囲内において都道府県知事が定める額の保証金を、第五条第二項の規定による登録の通知を受けた日から法務省令、経済産業省令で定める期間内に供託しなければならない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間