申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（水道法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成10年5月28日
最終改定：

根拠条文等

根拠法令

○水道法
（事業の認可）
第26条 　水道用水供給事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

○水道法施行令
（都道府県の処理する事務）
第14条 　
（略）
2 　一日最大給水量が2万5千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第26条 、第29条第1項（第30条第2項において準用する場合を含む。）、第30条第1項及び第3項、第31条において準用する第11条、第13条第1項及び第24条の3第2項、第35条、第36条第1項及び第2項、第37条並びに第39条第1項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。

基準法令

○水道法
（認可基準）
第28条 　水道用水供給事業経営の認可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。
一 　当該水道用水供給事業の計画が確実かつ合理的であること。
二 　水道施設の工事の設計が第5条の規定による施設基準に適合すること。
三 　地方公共団体以外の者の申請に係る水道用水供給事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。
四 　その他当該水道用水供給事業の開始が公益上必要であること。
2 　前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。
（施設基準）
第5条 　水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一 　取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。
二 　貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
三 　導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。
四 　浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、濾過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。
五 　送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。
六 　配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。
2 　水道施設の位置及び配列を定めるにあたつては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。
3 　水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。
4 　前3項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省令で定める。

○水道法施行規則
（法第28条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第51条の2 　法第28条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 　給水対象が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。
二 　給水量が、給水対象の給水量及び水源の水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
三 　給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。
四 　工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。
五 　水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。
六 　取水に当たつて河川法第23条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。
七 　取水に当たつて河川法第23条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。
八 　ダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法第4条第1項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。

第51条の3 　法第28条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第3号に関するものは、当該申請者が当該水道用水供給事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

関連行政指導事項

標準処理期間