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更新日付：2003年03月06日 漁港漁場整備課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（漁港漁場整備法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 漁港漁場整備法 | 第36条第1項（第24条第1項準用） | 特定漁港漁場整備事業の施行者による土地、水面の使用許可 | 知事(漁港漁場整備課) |
審査基準
設定：平成6年9月29日
最終改定：平成14年7月8日
1 他人の土地等への立入り又は一時材料置場として使用することが、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要であると認められること。
2 他人の土地等への立入り又は使用する土地若しくは水面が、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要な最小限度の区域であること。
3 他人の土地等への立入り又は使用が、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要な最小限度の期間であること。
根拠条文等
根拠法令
○漁港漁場整備法
（土地、水面等の使用及び収用）
第36条第1項 第24条の規定は、漁港の維持管理のために必要がある場合に準用する。
基準法令
なし
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 |
申請の実績がなく、又はまれであり、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。
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