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更新日付:2007年7月1日 財政課
平成17年度 普通会計決算関連情報
平成17年度普通会計決算状況について
平成17年度決算「財政比較分析表」の公表について
地方公共団体の財政状況については、他団体と比較可能な指標をもって住民に分かりやすく情報を開示する取組みを全国的に行うこととされておりますが、今回、別添のとおり財政比較分析表(平成17年度決算)を作成しましたのでお知らせします。
これは、以下の各指標について、財政力の類似した団体との比較分析を行ったもので、各都道府県において財政比較分析表が公表される予定となっております。
平成17年度決算財政比較分析表
<財政比較分析表に係る指標>
(1)財政力指数(財政力)
(2)経常収支比率(財政構造の弾力性)
(3)人口1人当たり人件費・物件費等決算額(人件費・物件費等の適正度)
(4)人口1人当たり地方債現在高(将来負担の健全度)
(5)実質公債費比率(公債費負担の健全度)
(6)ラスパイレス指数(給与水準の適正度(国との比較)
(7)人口10万人当たり職員数(定員管理の適正度)
これは、以下の各指標について、財政力の類似した団体との比較分析を行ったもので、各都道府県において財政比較分析表が公表される予定となっております。
平成17年度決算財政比較分析表
<財政比較分析表に係る指標>
(1)財政力指数(財政力)
(2)経常収支比率(財政構造の弾力性)
(3)人口1人当たり人件費・物件費等決算額(人件費・物件費等の適正度)
(4)人口1人当たり地方債現在高(将来負担の健全度)
(5)実質公債費比率(公債費負担の健全度)
(6)ラスパイレス指数(給与水準の適正度(国との比較)
(7)人口10万人当たり職員数(定員管理の適正度)
平成17年度決算「財政状況等一覧表」の公表について
地方公共団体の財政情報の開示を一層推進するため、今後の公会計改革の推進や新しい地方公共団体の再生法制の具体化も視野に入れ、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた総合的な財政情報の一覧性を持った開示について、全国的に行うこととされておりますが、今回、平成17年度決算の数値をもとに、別添のとおり平成17年度決算財政状況等一覧表を作成いたしましたのでお知らせします。
平成17年度決算財政状況等一覧表
20KB
平成17年度決算財政状況等一覧表
