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更新日付:2023年10月31日 市町村課

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

 地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。その前提として、まず、現在、公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行い、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等、抜本的な改革について検討する必要があります。
 こうした状況を踏まえ、これまでの県内市町村等の公営企業における抜本的な改革等の取組状況について調査し、その調査結果について個別団体ごとに公表するものです。

県内の公営企業の状況(←ここをクリック)

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総務部 市町村課 理財グループ
電話:017-734-9072  FAX:017-734-8009

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