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更新日付:2023年4月25日 市町村課

公立病院経営強化プラン

 公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、多くの公立病院において経営状況の悪化や医師不足等のため、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
 これまで国では「公立病院改革ガイドライン」(平成19 年12 月)及び「新公立病院改革ガイドライン」(平成27 年3月)に基づき、病院事業を設置する地方公共団体に対して「公立病院改革プラン」及び「新公立病院改革プラン」の策定を要請し、本県で病院事業を設置する全ての地方公共団体では、両プランを策定し、経営改善に取り組んできたところです。

 各地方公共団体では、上記により再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなど、病院事業の経営改革の取組を行ってきたところですが、依然として医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いており、経営強化の取組により持続可能な地域医療提供体制を確保していく必要があることから、国では「公立病院経営強化ガイドライン」(令和4年3月)を策定し、この中で病院事業を設置する団体は「公立病院経営強化プラン」を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むこととしたところです。
 「公立病院経営強化ガイドライン」の趣旨に基づき、本県で病院事業を設置する地方公共団体が策定した「公立病院経営強化プラン」は以下のとおりです。
※下記の病院名をクリックすることで、各団体が「公立病院経営強化プラン」を掲載するホームページに移動します。

<参考>
 公立病院経営強化(総務省ホームページへ)

各団体の公立病院経営強化プラン

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市町村課 理財グループ
電話:017-734-9073  FAX:017-734-8009

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