市町村合併により懸念されることはあるのですか？

　一般的には、次のような点が懸念されていますが、これらは市町村合併に先立つ具体的な協議・調整や市町村合併を地域の一層の発展の契機とする努力などにより解決が可能となります。

　市町村は、長い歴史を経て、それぞれが現在持っている特徴や個性をつくってきました。
　合併をした場合には、合併前の地域が持っていた歴史、文化、伝統といったものを活かしながら、新しいまちづくりを進めていくことが大事です。

　合併に際しては、「合併協議会」において、合併後の新しい市町村の将来像を定めた「合併市町村基本計画」(旧合併特例法では「市町村建設計画」)を策定することになります。
　その際、合併により強化される行財政基盤により、地域バランスを考慮した施策を盛り込み、各地域の個性を伸ばす重点的な施策を展開することが重要となります。

　住民の意見を集約するような地域コミュニティを尊重・育成して、住民参加型の行政運営を従来にも増して進めていくことが大事です。
　また、旧市町村単位等の地域からの意見を大切にするため、旧市町村の区域ごとに設置可能な「地域審議会」や「地域自治区」「合併特例区」の活用により、旧市町村のまとまりに配慮することが求められます。

　合併前の市役所や役場は、合併後も支所などとして残されるのが一般的で、これまでと同じような窓口サービス（住民票や印鑑証明など）を受けられます。
　むしろ、これまで他の市町村に通勤していた人は、通勤地の支所などで窓口サービスを受けられるなど、便利さが増すことになります。

　支所、出張所を適正に配置し、その効果的な活用を図ることにより、住民ニーズのきめ細かな把握や適切な行政サービスの提供が可能となります。
　また、「合併協議会」等の議論の過程で、住民も積極的に参加し、行政と協働でより利用しやすい行政サービスの提供方法を検討することなども重要となります。

　「合併協議会」の議論の過程で、地域における行政サービスの在り方を協議したり、サービス水準の検討、調整を行うことにより、必要な行政サービスを確保することは可能となります。
　また今後は、行政、住民、各種団体等が協働で行政運営や効率的な行財政体制の整備を進め、これまでの行政サービスを維持しながら、新たな行政サービスを提供するための取組みも必要です。