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更新日付:2022年6月27日 総務学事課学事振興グループ

学事振興グループ

私立高等学校等修学支援制度について

 青森県では、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、県内の私立高等学校に通う生徒を対象とした、授業料等への支援や教育費への支援等を実施しています。また、保護者等が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急に解雇されたり、傷病により就労継続困難になった等の理由により、家計が急変した世帯に対しての支援も行っています。(いずれの制度も返済は不要です。)
 それぞれの制度によって、支給対象となる年収額や支給額等が異なりますので、詳細は「青森県私立高等学校等修学支援制度の概要」をご覧ください。

※国の制度改正などにより、内容が変更になる場合があります。
授業料等への支援制度

高等学校等就学支援金
青森県私立高等学校等就学支援費補助金
・専攻科修学支援金
・学び直しへの支援金

教育費への支援制度

高等学校等奨学のための給付金

被災者への支援制度

・被災生徒授業料減免補助金

令和4年度の制度概要は以下のとおりです。
※以下に示す「年収」については、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯の場合の年収目安額を示したものです。家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収が変わるのでご注意ください。

高等学校等就学支援金・青森県私立高等学校等就学支援費補助金

高等学校等就学支援金(国)

 高等学校等就学支援金制度は、授業料に充てるための支援金を国が支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的として実施されるものです。
 就学支援金を受給するためには、各学校から配布される受給資格認定申請書等を学校に提出する必要があります。その後、所得確認等の審査を経て、支給額が決定されます。(所得制限のため支給されない場合があります)
 なお、就学支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みとなっており、生徒や保護者等が直接受け取るものではありません。

※受給資格や支給額等、制度の詳細については、文部科学省のホームページをご覧ください。

高等学校等就学支援金制度(文部科学省HP)このリンクは別ウィンドウで開きます

青森県私立高等学校等就学支援費補助金

 青森県私立高等学校等就学支援費補助金(以下、「就学支援費補助金」とします。)は、国の就学支援金の受給資格を有する生徒で、一定の要件を満たす生徒に対して、青森県が上乗せして補助を行う制度です。

(1)授業料補助
 高等学校就学支援金の受給資格を有する生徒で、年収目安が590万円以上710万円未満程度に該当する世帯に対して、高等学校等就学支援金に上乗せして支給します。(支給額:月額9,900円)

(2)入学金補助
 高等学校就学支援金の受給資格を有する新入生のうち、年収目安が270万円未満程度に該当する世帯に対して、入学金に充てる支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。(支給額:年額50,000円(上限額))

(3)家計急変世帯への支援
 保護者の急な解雇や傷病による就労継続困難等の理由により、家計が急変した場合に授業料に対して支援する制度です。
 ※制度の詳細については、「家計急変世帯に対する支援制度」をご覧ください。(このページの下部にあります。)
 
 

家計急変世帯に対する支援制度

 青森県では、県内の私立高等学校に通う生徒を対象として、授業料等への支援(高等学校等就学支援金・青森県私立高等学校等就学支援費補助金)や教育費への支援(高校生等奨学のための給付金)を実施しています。
 これらの制度においては、受給資格の要件が定められており、保護者の年収等によっては対象とならない場合もありますが、急な解雇や傷病による就労継続困難など、保護者自身の意思によらない離職や減収となった(家計急変)世帯に対する支援制度を設けています。
 対象となる制度によって、家計急変制度の適用に必要な条件は異なりますが、申請には指定された様式により書類を作成いただく必要がありますので、各私立学校の窓口か、青森県総務学事課までお問い合わせください。
※保護者等が自らの意思で離職したり、離婚による場合等は、家計急変の対象になりません。
【参考:各制度における家計急変制度のフローチャート】
(1)就学支援費補助制度
 ・高等学校・高等学校専攻科等PDFファイル[188KB]
 ・ 中学校(実施内容確定後に掲載します。)
(2)奨学のための給付金制度PDFファイル[180KB]

奨学のための給付金

 青森県では、私立の高等学校等及びその専攻科に在学する高校生等の保護者等の授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を図り、もって全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるようにするため、当該高校生等の保護者等のうち、低所得世帯に属する保護者等に対して「奨学のための給付金」を給付することとし、受付をいたします。
 また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、保護者の失職等による家計急変や入学時に負担が大きい新入生に対する一部早期給付も実施しており、4~6月分の給付金を前倒しで受けることができます。
「奨学のための給付金」に係る制度の詳細などについては、以下をご覧ください。

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

 県では、幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設等に勤務する「保育士資格を有し、幼稚園教諭免許状を有しない者」の幼稚園教諭免許状取得等を支援する補助事業を実施します。

認可申請・届出など

  私立学校は、私人の寄付財産によって設立・運営され、設立者の建学の精神や独自の校風のもと、自立性、自主性が重んじられていますが、公教育の一翼を担っている点において、国公立の学校と同様、公の性質を持つとされ、公共性にも十分配慮することにより、その健全な発展が期待されます。
  このため、学校等の設置・廃止や、収容定員の変更、学則変更については、関係法令に基づいて、申請等の手続が必要とされています。

  私立学校関係事務の手引では、私立学校の設置運営の上で必要とされる、学校教育法、私立学校法等による各種の認可申請及び届出の様式等を掲載しています。
  また、別冊参考では、各学校種に関する国及び県の審査基準と、学校法人・準学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可審査基準を掲載しています。
1  私立学校関係事務の手引(令和4年3月改訂)

私立学校調査表

令和4年度の私立学校調査表の様式を掲載しています。

高等教育の修学支援制度

「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、令和2年度から開始となる高等教育の修学支援制度については、授業料及び入学料減免制度の創設及び、日本学生支援機構(JASSO)が実施する給付型奨学金制度の拡充によって行われます。授業料及び入学料減免制度の対象となる確認大学等について、以下のページにて公開しています。

確認大学等公開ページはコチラから

また、文部科学省のホームページにおいても、制度に関するページを公開していますので、ご覧ください。

文部科学省の制度に関するページはコチラから

関係ページリンク集

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

総務学事課 学事振興グループ
電話:017-734-9869(直通) 2079(内線)  FAX:017-734-8006

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