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更新日付:2021年5月26日 総務学事課学事振興グループ

学事振興グループ

修学支援制度(家計急変制度)

 青森県では、県内の私立高等学校に通う生徒を対象として、授業料等への支援(高等学校等就学支援金・青森県私立高等学校等就学支援費補助金)や教育費への支援(高校生等奨学のための給付金)を実施しています。
 これらの制度においては、受給資格の要件が定められており、保護者の年収等によっては対象とならない場合もありますが、急な解雇や傷病による就労継続困難など、保護者自身の意思によらない離職や減収となった(家計急変)世帯に対する支援制度を設けています。
 対象となる制度によって、家計急変制度の適用に必要な条件は異なりますが、申請には指定された様式により書類を作成いただく必要がありますので、各私立学校の窓口か、青森県総務学事課までお問い合わせください。
※保護者等が自らの意思で離職したり、離婚による場合等は、家計急変の対象になりません。
【参考:各制度における家計急変制度のフローチャート】
(1)就学支援費補助制度
 ・高等学校・高等学校専攻科等PDFファイル[188KB]
 ・中学校PDFファイル[188KB]
(2)奨学のための給付金制度PDFファイル[180KB]

奨学のための給付金

 青森県では、私立の高等学校等及びその専攻科に在学する高校生等の保護者等の授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を図り、もって全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるようにするため、当該高校生等の保護者等のうち、低所得世帯に属する保護者等に対して「奨学のための給付金」を給付することとし、受付をいたします。
 また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、保護者の失職等による家計急変や新入生に対する一部早期給付に対応することとしました。
「奨学のための給付金」に係る制度の詳細などについては、以下をご覧ください。
<高校生等の学びを支える修学支援制度の概要>
奨学のための給付金のほか、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるための授業料や教育費負担等を軽減する制度がありますので、概要については以下をご覧ください。

 【令和2年度 私立高校修学支援制度の概要】PDFファイル[387KB]

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

 県では、幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設等に勤務する「保育士資格を有し、幼稚園教諭免許状を有しない者」の幼稚園教諭免許状取得等を支援する補助事業を実施します。
<令和3年度>
<令和2年度>

私立高校生震災復興・創生支援活動費補助事業

 県では、私立高等学校に在籍する生徒(以下「私立高校生」という。)による東日本大震災の被災地の復興に向けた取組を支援することにより、被災地の復興、被災者の支援の推進、私立高校生の社会貢献活動に関する意識の涵養等を図るため、私立高校生震災復興支援活動費補助事業を実施しています。

認可申請・届出など

  私立学校は、私人の寄付財産によって設立・運営され、設立者の建学の精神や独自の校風のもと、自立性、自主性が重んじられていますが、公教育の一翼を担っている点において、国公立の学校と同様、公の性質を持つとされ、公共性にも十分配慮することにより、その健全な発展が期待されます。
  このため、学校等の設置・廃止や、収容定員の変更、学則変更については、関係法令に基づいて、申請等の手続が必要とされています。

  私立学校関係事務の手引では、私立学校の設置運営の上で必要とされる、学校教育法、私立学校法等による各種の認可申請及び届出の様式等を掲載しています。
  また、別冊参考では、各学校種に関する国及び県の審査基準と、学校法人・準学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可審査基準を掲載しています。

私立学校調査表

令和3年度の私立学校調査表の様式を掲載しています。

高等教育の修学支援制度

「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、令和2年度から開始となる高等教育の修学支援制度については、授業料及び入学料減免制度の創設及び、日本学生支援機構(JASSO)が実施する給付型奨学金制度の拡充によって行われます。授業料及び入学料減免制度の対象となる確認大学等について、以下のページにて公開しています。

確認大学等公開ページはコチラから

また、文部科学省のホームページにおいても、制度に関するページを公開していますので、ご覧ください。

文部科学省の制度に関するページはコチラから

関係ページリンク集

この記事についてのお問い合わせ

総務学事課 学事振興グループ
電話:017-734-9869(直通) 2079(内線)  FAX:017-734-8006

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