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令和5年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金の申請について

概要

県では、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業者

県内に事業所がある企業等であって、（１）から（３）に掲げる要件をすべて満たすもの。
（１）中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者
（２）あおもり若者定着サポート企業への登録（申請）を行っていること
（３）あおもり県内就職促進パートナー企業への登録（申請）を行っていること
※あおもり若者定着サポート企業はこちらのページを、あおもり県内就職促進パートナー企業はこちらのページをご確認ください。

補助対象事業

次のいずれかに該当する事業で、事業の実施にあたっては商工団体や金融機関など支援機関の
サポートを受けながら実施するもの。
（１）採用力向上に資する事業（当該事業の実施により前年度の採用実績を上回る採用を予定していること）
（２）職場定着力向上に資する事業

補助対象経費

謝金（専門家謝金）、旅費（専門家旅費、職員旅費）、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む。）、広報費、使用料及び賃借料（会場借上費を含む）、委託費、その他知事が必要と認める経費

募集期間

随時（予算がなくなり次第終了）
・採択は、申請後２～３週間程度で可否を決定します。（採択の決定を受けてからの事業着手となりますので、ご注意ください。）
・消費税及び地方消費税は対象経費に含めないこととし、交付決定日から令和6年3月31日までに支払ったものに限ります。
・採択は先着順となり、予算がなくなり次第募集を終了します。

申請方法

交付申請書（第1号様式）に、以下の必要書類を添付のうえ、担当に提出してください。

1 事業計画書（別紙1）
2 収支予算書（別紙2）
3 誓約書（別紙3）
4 補助事業に要する経費のうち、補助対象経費の内容を明らかにした見積書等
5 申請者の過去２期分の決算報告書又はそれに類するもの
6 定款又はこれに代わる書面（個人である場合を除く）
7 その他知事が定める書類