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更新日付:2020年2月17日 地域産業課

事業承継の推進

青森県の事業承継支援

 中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前です。これを放置すれば地域の雇用を失うだけでなく、中小企業の技術やノウハウも喪失されることになります。事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。地域経済の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。

 青森県では、令和元年7月に県内中小企業の円滑な事業承継を実現するため、県をはじめ商工団体・金融機関・士業団体等の支援機関が互いに連携し、オール青森で事業承継の総合的な支援を行う「青森県事業承継ネットワーク」を組成しました。

 円滑な事業承継が県内に広がるよう、連携体制の構築・強化、各種施策等により事業者の皆様を応援しています。
 

経営承継円滑化法に基づく支援措置について

 後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」に基づく支援を受けることができます。

 経営の承継に伴い発生する諸問題に対応するため、平成20年10月1日に経営承継円滑化法が施行され、平成29年4月1日に認定等の事務・権限の一部が県に移譲されました。経営承継円滑化法に基づき受けられる支援措置は以下のとおりです。

 1 事業承継税制(県が窓口です)
 2 金融支援(県が窓口です)
 3 民法の特例(※権限移譲の対象外、引き続き中小企業庁財務課が窓口です)
 詳細はこちら(中小企業庁HPへのリンク)

 ○平成30年度税制改正において、事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
 ○平成31年度税制改正において、新たに個人版事業承継税制が創設されました。

○法人版事業承継税制について(特例措置)

 本制度は中小企業の後継者が先代経営者等からの贈与又は相続により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税について、一定の要件を満たすことで納税猶予するものです。

 事業承継税制の特例の内容については、以下の概要資料をご覧ください。
 事業承継税制(特例措置)の概要

 特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
 (1)2018(平成30)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までに、県に「特例承継計画」を提出していること。
 (2)2018(平成30)年1月1日から2027(令和9)年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得 
すること。

 ※2017(平成29)年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。

 <申請マニュアル>
 こちらの「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定」をご覧ください。
 (中小企業庁HPへのリンク)

 <申請様式>
 こちらの「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」をご覧ください。
 (中小企業庁HPへのリンク)

 ※2019(平成31)年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

○個人版事業承継税制について

 本制度は、個人である中小企業の後継者が先代経営者等からの贈与又は相続により取得した事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件を満たすことで納税猶予するものです。

 個人版事業承継税制の内容については、以下の概要資料をご覧ください。
 個人版事業承継税制の概要

 本制度の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
 (1)2019(平成31)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までに、県に「個人事業承継計画」を提出していること。
 (2)2019(平成31)年1月1日から2028(令和10)年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により、その事業に係る特定事業用資産の全てを取得すること。

 ※2018(平成30)年12月31日までの贈与・相続については、本制度の認定を受けることはできません。

 <申請マニュアル・申請様式>
 こちらの「個人版事業承継税制の前提となる認定」をご覧ください。
 (中小企業庁HPへのリンク)

○法人版事業承継税制について(一般措置)

 本制度は、中小企業の後継者が先代経営者等からの贈与又は相続により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部について、一定の要件を満たすことで納税猶予するものです。

 <申請マニュアル・申請様式>
 こちらの「事業承継税制(一般措置)の前提となる認定」をご覧ください。
 (中小企業庁HPへのリンク)

○参考

○金融支援措置について

 先代経営者の死亡または退任により事業承継をする際に多額の資金が必要になる場合があります。そこで、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。

 中小企業の皆様が金融支援を受けるためには、その前提として都道府県知事の認定が必要です。認定に係る手続きやご相談は、中小企業の主たる事業所の所在地を管轄する都道府県にて受け付けています。

 詳細はこちらをご覧ください(中小企業庁HPへのリンク)

事業承継に関する相談窓口

 各地域の商工団体、金融機関のほか、青森県事業承継ネットワーク事務局や青森県事業引継ぎ支援センターで事業承継に関する相談をお受けします。

 ○青森県事業承継ネットワーク事務局
 所在地:青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階 21あおもり産業総合支援センター内
 電話番号:017-732-3530

 ○青森県事業引継ぎ支援センター
 所在地:青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階 21あおもり産業総合支援センター内
 電話番号:017-723-1040

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 創業支援グループ
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

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