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レッツBuyあおもり新商品認定事業について

・「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約の公表」情報を随時更新しています。

おしらせ

●令和７年度以降のレッツBuyあおもり新商品の募集停止について（R7.5.20更新） ★NEW★

●レッツBuyあおもり認定商品紹介チラシ、認定商品紹介冊子（R7.4.21時点）を作成しました。（R7.5.20更新） ★NEW★

目　次

制度目的、特徴
適用者
対象新商品
認定を受けると
認定期間
認定フロー
令和6年度レッツBuyあおもり新商品認定事業
これまで認定された商品
地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約の公表

制度目的、特徴

　新商品の開発や新事業創出に積極的に取り組む県内企業等が開発し製造する新商品を県が認定することにより、レッツBuyあおもり新商品として当該商品のPR等に努めることや随意契約により購入することで、県内企業等の新商品開発や販路拡大を支援するものです。
　※県が購入することを約束するものではありません。
　※計画の認定であり、新商品の性能・効能を県が認定するものではありません。

レッツBuyあおもり新商品の新規認定は令和６年度をもって終了し、令和７年度以降は新商品の募集及び認定を実施しないこととなりました。
なお、令和６年度までに認定した商品の認定期間延長は実施し、既認定商品及び認定期間終了後もPRを希望する商品については、全ての認定期間が満了するまで県ホームページ等によりPRを行います。

適用者

次のいずれかに該当し、新商品を開発し製造する者。
・県内に本店又は事務所を有する者
・県内に工場又は事業場を有する者
・県内に住所を有する個人
※県外で製造（委託含む）する場合でも、製造元は県内事業所・工場であること。

対象新商品

　次のいずれかに該当するもの
　・既に企業化されている商品とは通常の取引において又は社会通念上別個の範疇に属するもの
　・既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するもの

　具体的には、新規性、独創性、新技術の確立がなされた商品で、概ね５年以内に開発（商品化）されたものとなります。

認定を受けると

　当該制度において、青森県知事の認定を受けると、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号による新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として台帳に記載され、新商品については、随意契約による購入が可能となります。
　ただし、県が購入できる新商品は、県の機関での使途が見込まれるもの、適正な価格水準のもののみとなります。