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更新日付:2020年12月15日 地域産業課

レッツBuyあおもり新商品認定事業について

・「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約の公表」情報を更新しました。

レッツBuyあおもり新商品認定事業について、令和2年度の認定商品が決定しました!

認定第94号
株式会社サン・コンピュータ
楽らくテレワーク

・本装置の設置のみで、安全なネットワーク環境を構築し、社外にいるにも関わらず社内にいるのと同じように社内システムを利用でき、簡単かつ低価格でテレワークを実現できる。

aomoriaispray

認定第95号
十武建設株式会社
ソフト舗装「SUGI ROAD」

・産業廃棄物として処理されている「杉の加工時に出る樹皮」を原料に、樹皮を繊維状になるまで粉砕して、練り混ぜて作成した舗装材。
・使用材料は全て自然の物を使用しているため、自然・人に優しい。

sugiroad

認定第96号
株式会社ササキコーポレーション
電動リモコン作業機「スマモ」

・オール電動のリモコン作業機で、様々なアタッチメントの付け替えにより、草刈や水田の畔草刈、荷物の運搬など幅広い用途に使用できる。
・電動なので排ガスゼロ、低騒音、低振動で作業でき、太陽光パネル下など低く、狭い場所での作業も可能。

smamo

認定第97-1号
株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック
独立型自動ビニルハウスサイド換気システム「あぐり換気くん」

・施設園芸ビニルハウスなどにおいて、パイプで側面のフィルムを巻き上げて開閉させる換気方法(サイド換気)を自動で行えるシステム。
・温度のみならず、降雨検知と風速測定も行い、雨が降ると自動で閉まり、風が強くハウス内作物に影響が出る場合は、段階的に開閉する機能がある。

agri-kanki

認定第97-2号
株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック
IoT鶏舎環境計測システム・クラウド鶏卵日誌「スマート養鶏ソリューション」

・鶏舎内の環境計測ができる「IoT鶏舎環境計測システム」と従来紙ベースで記録・管理されていた作業日誌をクラウド上で管理できる「クラウド鶏卵日誌」サービスをパッケージ提供する。
・鶏の育成状況や品質を大きく左右する鶏舎内環境を可視化できるほか、従業者の高齢化や人手不足に対応して作業効率の改善を促進する。

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認定第97-3号
株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック
【スマート農業】IoT自動かん水制御盤「あぐりウォーター」

・施設園芸ビニルハウスなどにおいて、作物の自動かん水制御に特化した制御盤で、電磁定量ポンプや8系統のかん水制御を行える。
・日射比例制御、タイマー制御、土壌水分制御などを複合的に利用した制御が可能で、日射量に対して必要な水、施肥を制御することで光合成に合わせた最適なかん水量を与えることができる。

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認定第98号
株式会社フォルテ
体温検知顔認証システム「ABF-101」「ABF-201」

・顔認識AIを搭載した非接触型体表温度検知タブレット(ABF-101)と検知カメラ(ABF-201)。
・タブレット型は職員の登録により、毎日の体温チェックを記録できるほか、マスクを着用していない場合はマスクの着用を促すことができる。
・カメラ型はスクリーニング機能により、来訪者や社員の発熱状態の可能性を入口・受付で素早く見つけられる。

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制度目的、特徴

 新商品の開発や新事業創出に積極的に取り組む県内企業等が開発し製造する新商品を県が認定することにより、レッツBuyあおもり新商品として当該商品のPR等に努めることや、随意契約により購入することで、県内企業等の新商品開発や販路拡大を支援するものです。
 ※県が購入することを約束するものではありません。
 ※計画の認定であり、新商品の性能・効能を県が認定するものではありません。

適用者

次のいずれかに該当し、新商品を開発し製造する者。
・県内に本店又は事務所を有する者
・県内に工場又は事業場を有する者
・県内に住所を有する個人
※県外で製造(委託含む)する場合でも、製造元は県内事業所・工場であること。

対象新商品

 次のいずれかに該当するもの
 ・ 既に企業化されている商品とは通常の取引において又は社会通念上別個の範疇に属するもの
 ・ 既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に 別個の範疇に属するもの

 具体的には、新規性、独創性、新技術の確立がなされた商品で、概ね5年以内に開発(商品化)されたものとなります。

認定を受けると

 当該制度において、青森県知事の認定を受けると、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号による新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として台帳に記載され、新商品については、随意契約による購入が可能となります。
 ただし、県が購入できる新商品は、県の機関での使途が見込まれるもの、適正な価格水準のもののみとなります。

認定期間

3年(2年の更新可で最大5年)

認定フロー

(1)青森県による計画の募集
(2)必要書類の作成・準備
(3)地域産業課への事前相談
(4)地域産業課への認定申請書の提出
(5)審査会での審査(事業者によるプレゼンテーション)
(6)知事の認定・県庁内等での認定書交付式(事業者によるPR)

地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約の公表

当事業が関係する地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約について、青森県財務規則第147条の2及び第147条の3の規定により公表します。

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この記事についてのお問い合わせ

地域産業課 経営支援グループ
電話:017-734-9373  FAX:017-734-8107

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