各補助金・助成金について

各補助金・助成金について

【青森市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
青森市商店街空き店舗等リノベーション支援事業補助金	青森市内の商店街等の区域において、空き店舗や空き家を活用して出店する中小企業者等を対象に、店舗改築工事費の一部を補助します。 【対象物件】 商店街等の区域に所在し、概ね1か月以上空き店舗または空き家になっている物件 【対象経費】 内装工事費、外装工事費、給排水衛生設備工事費、空調設備工事費、サイン工事費、電気・照明工事費（什器・備品購入費、設計費、消費税及び地方消費税は対象外） 【補助率・限度額】 ・1階の空き店舗等 対象経費の2分の１（上限100万円） ・1階以外の空き店舗等 対象経費の2分の1（上限50万円） 【URL】https://www.city.aomori.aomori.jp/sangyo_koyou/shoutengai/1004404.html		青森市 経済政策課 タウンマネジメント推進室 電話017-734-2376

【弘前市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
弘前市空き店舗対策事業費補助金	中心市街地の空き店舗等に小売・サービス業の店舗を新規出店又は移転する際の改修工事費又は賃借料を補助します。また、健康又は子育て関連の店舗や給排水設備を新設する場合、補助金額を上乗せします。 【補助対象経費】 ・改修工事費 空き店舗の改修工事に係る経費（什器・備品購入費、設計費、消費税等は対象外） ・賃借料 （敷金・礼金、共益費、消費税等は対象外） 【補助率及び補助限度額】 (1)改修工事費 中心市街地区域内で指定道路に面した1階の空き店舗の場合は補助率3分の2、限度額150万円。区域内の場合は補助率2分の1、限度額50万円。（区域内移転は限度額25万円） (2)賃借料 補助率2分の1、補助限度月額5万円・合計限度額50万円 【利用条件】 ・継続営業期間 3年以上営業すること。 ・営業時間 1日のうち9時から21時までの間に概ね3時間以上営業し、かつ、原則として1週間のうち5日以上営業すること。 ・組合等への加盟 出店しようとする地域に、商店街振興組合または任意の商店会等が組織されている場合、当該団体に加盟すること。 【URL】 http://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/syogyo/akitennpohojokinn.html		弘前市 商工労政課 商業振興係 電話：0172-35-1135
弘前市 スタートアップ創出支援事業費補助金	【対象】 市内に事業所を構える、創業5年以内の事業者、または個人。 かつ将来的に市内経済をけん引しうる可能性のある事業者に対し、特許出願費用や販路拡大に伴う費用、その他事業拡大時に必要となる経費を支援。 【限度額】 100万円 または 3分の2のどちらか少ない金額 【利率】－ 【期間】検討中 【URL】準備中		弘前市 産業育成課 産業振興係 電話：0172-32-8106
新規創業者DX創出支援事業費補助金	【対象】 弘前市創業支援等事業計画に定められた特定創業支援等事業を受けた、新たに市内で創業・起業しようとする事業者 【限度額】20万円 または 3分の2のどちらか少ない金額 【利率】－ 【期間】検討中 【URL】準備中		弘前市 産業育成課 産業振興係 電話：0172-32-8106

【八戸市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
八戸市新規会社設立登録免許税等補助金	新たな創業者を後押しするため、市内において新規に会社設立を行う者に対して、会社設立にかかる登録免許税等の経費の一部を補助します。 【補助対象者の主な要件】 ・事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業者で、令和７年４月１日以後に新たに会社を設立した者であること。 ・市から特定創業支援等事業の証明を受けていること。 ・新たに設立した会社が市内に本店登記をしていること。 ・新たに設立した会社以外に、経営に携わっている会社がないこと。 【補助金額】 (1)株式会社を設立する場合 ・登録免許税 一律75,000円 ・定款認証手数料 一律30,000円 (2)合同会社、合名会社、合資会社を設立する場合 ・登録免許税 一律30,000円 【URL】 https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shokoka/hojo/sogyo/21613.html		八戸市 商工課 （担当：鈴木） 電話：0178-43-9242

【黒石市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金	【対象】 黒石市中心商店街対象地域で取得し、若しくは賃借した空き店舗等を改修して開業する方又は空き店舗等を賃借して開業し１年を経過した方 【限度額】 店舗等改修費 補助対象経費の50％ 上限500,000円 店舗等賃借料 補助対象経費の50％ 上限300,000円 移住者加算有 世帯200,000円 単身者100,000円 【期間】年度内 【URL】http://www.city.kuroishi.aomori.jp/sangyou/seido/shigaichi_yuushi.html	チラシ[328KB]	黒石市 商工課 商工振興係 電話：0172-52-2111（内線641）
黒石市起業移住支援補助金	【対象】 市内で新たに起業する方、又は開業後１年未満の方 【限度額】 起業に要する経費や事業の運営に必要な経費 補助対象経費の50％ 上限300,000円 移住者加算有 世帯200,000円 単身者100,000円 【期間】年度内 【URL】http://www.city.kuroishi.aomori.jp/sangyou/seido/2023-0111-1136-60.html	チラシ[561KB]	黒石市 商工課商工振興係 電話：0172-52-2111（内線641）

【五所川原市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
創業等支援家賃補助事業	【対象】 中心商店街等で新たに小売業・生活関連サービス業・宿泊業・飲食業を創業または事業承継する事業主の方で、五所川原市民であること等の各要件を満たす方 【限度額】 対象店舗の月額賃料（消費税を除く）の2分の1（1,000円未満端数は切り捨て）又は3万円のいずれか低い額を24月分 【期間】営業を開始する1か月前から開始後3か月以内 【URL】 https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akitenpo.html		五所川原市 商工観光課 （担当：奈良） 電話：0173‐35‐2111 （内線2557）
空き工場等賃借料補助事業	【対象】 空き工場等を活用して製造業・道路貨物運送業・卸売業・倉庫業・梱包業・情報サービス業・コールセンター業を行おうとする事業主の方で、2人以上（ソフトウェア業、情報サービス業は1人以上）を正規雇用し継続的な事業を行う事業主のうち、各要件を満たす方 【限度額】 空き工場等の月額賃料（消費税を除く）の2分の1（1,000円未満端数は切り捨て）又は10万円のいずれか低い額を24月分 【期間】事業開始から6か月以内 【URL】 https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akikoujo.html		五所川原市 商工観光課 （担当：長尾） 電話：0173‐35‐2111 （内線2556）

【十和田市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金	【対象】 ・市内で１か月以上使用されていない空き店舗等を活用すること ・２年以上継続して営業することが見込まれること ・補助金交付申請前に営業又は改修等をしていないこと など 【限度額】 ・市外から転入等し、店舗面積が200平方メートル以上：上限額300万円 ・市外から転入等し、店舗面積が200平方メートル未満：上限額150万円 ・それ以外：上限額50万円 ※市外から転入等の場合、令和6年10月１日以降に転入（あるいは本店の住所移転）したこと 【補助率】外装・内装設備等の工事費用の２分の１（一部地域３分の２） 【期間】通年 【URL】http://www.city.towada.lg.jp/sangyo/koyou/sougyoushien.html		十和田市 商工観光課 商工労政係 電話：0176-51-6773

【三沢市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
起業化支援事業補助金	【対象】 雇用の創出が期待できる起業または新分野への進出を図る事業を行う方に対して、事業費の一部を補助する。 【限度額】補助対象経費の3分の2、上限80万円 【期間】通年（予算の範囲内） 【URL】 https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/10,34954,42,424,html		三沢市 産業振興課 産業支援係 （担当：平、若松） 電話：0176-53-5111 （内線553、281）

【つがる市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
つがる市創業支援事業補助金	【対象】 次のいずれかに該当し、つがる市の商工会の会員となり、かつ事業を3年間継続し営業することが可能な方 ※補助の対象となるのは、事業を営んでいない方が創業、事業承継する場合に限ります。 (1)新規創業者：令和6年4月1日～令和8年2月28日に市内で創業し、特定創業支援等事業を受講して本市の証明を受けた方 (2)移住創業者：創業日から起算して過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方又は実績報告までに移住する見込みがあり、令和6年4月1日から令和8年2月28日までに開業し認定連携創業支援等事業者と関わりを持つ方 (3)事業承継者：市内で事業承継を行う譲受側で令和6年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和8年2月28日までに手続きを終了することが確実で、かつ現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換等の新たな取組を行う方 【対象経費】令和6年4月1日～令和8年2月28日に発生・支払いが完了する、創業・開業に必要な経費（最長1年間分） 賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料、備品購入費、改修工事費 【限度額】対象経費の2分の1以内 上限100万円 ※移住創業者の場合は4分の3以内 上限150万円 【申請期間】令和7年4月1日～令和8年1月15日 【URL】 https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/keizai/shoukourousei/shoukou/tyuusyoukigyousienn/9421.html	チラシ[3893KB]	つがる市 商工労政課 電話：0173-42-2111 （内線419）

【平川市】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
平川市空き店舗対策事業補助金	【対象】 新たに市内の空き店舗を活用し、３年以上継続して営業することが見込まれる事業。 【補助額】 (1)賃借料補助額 営業開始月から最大12か月分の3分の2以内。月額5万円、年額60万円を限度。 (2)改修費補助額 事業者認定日から営業開始日までの店舗改修費2分の1以内。商業集積地域は100万円、その他の地域は50万円を限度。 ※消費税は補助対象外 【その他】 事業者認定前に着手した事業は補助対象外。 【URL】https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/akitenpo.html	チラシ[411KB]	平川市 経済部商工観光課 商工振興係 （担当：葛西） 電話： 代表 0172-44-1111 （内線1459） 直通 0172-55-5732
平川市創業支援事業補助金	【対象】 市内で創業し、金融機関から融資を受けて行う事業で、かつ３年以上継続して営業することが見込まれる事業。 【補助額】 事業認定日から起算して12か月を経過する日までに係る経費の２分の１（ほかの補助金等を併用する場合は、それを控除した額の２分の１以内。）。50万円を限度。 ※消費税は補助対象外 【その他】 事業者認定前に着手した事業は補助対象外。 【URL】 https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/2021-0409-1749-143.html	チラシ[350KB]	平川市 経済部商工観光課 商工振興係 （担当：葛西） 電話： 代表 0172-44-1111 （内線1459） 直通 0172-55-5732

【鰺ヶ沢町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
鰺ヶ沢町創業支援事業補助金	町内において創業する方（新分野進出も含む）に対する創業資金を補助。 【対象】 (1)年度内に創業又は申請時に創業等の日から１年を経過しない方 (2)町内に居住又は主たる事務所を置き、2年以上継続して営業を行う計画がある方 など 【対象経費】土地建物購入費、増改築や改修に要する経費、設備・備品購入費、広告宣伝費、法人設立時に要する申請手数料等 【補助率等】対象経費の2分の1以内又は100万円以内のいずれか低い額 【URL】https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2023.html	チラシ[281KB]	鰺ヶ沢町 企画観光課 観光商工班 電話：0173-82-0923
空き店舗等対策事業補助金	町内に住所又は主たる事業所を有し、新たに空き店舗等を賃借して事業を行う方に対する空き店舗等の賃料を補助。 【対象】 (1)小売業、飲食業、サービス業に供する店舗が地域の活性化に寄与すると認める誘客施設 など 【対象経費】空き店舗等の開業月以降連続する12ヵ月分の賃借料 【補助率等】対象経費の3分の2以内又は月額5万円（年額60万円）のいずれか低い額 【URL】https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2023.html	チラシ[281KB]	鰺ヶ沢町 企画観光課 観光商工班 電話：0173-82-0924

【深浦町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
深浦町創業支援事業費補助金	【対象】 （１）町内に住所を有する個人及び法人 （２）町内で事業を行おうとする者で町税等の滞納がない者 【限度額】 補助対象経費の4分の3以内。上限150万円 【URL】https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2022051700010/		深浦町 観光課 商工振興係 電話：0173-74-4412

【藤崎町】

制度名	内容	チラシ	お問合せ先
藤崎町しごとづくりサポート事業補助金（創業タイプ）	【対象者】 次に掲げる全ての要件を満たす方。 (1)補助対象期間内に町内で新たに創業し、営業開始が確実であり、かつ、創業日から3年以上継続して町内で事業を行うことが見込まれること。 (2)支援機関のいずれかの支援を受け、創業事業計画書を作成すること。 (3)交付申請時に特定創業支援等事業を受講完了していること。 (4)許認可等を必要とする業種にあって、必要な許認可を受けていること。 (5)事業完了までに藤崎町商工会の会員になること。 (6)町税等に滞納がないこと。 【対象経費】 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費 【補助金額】 対象経費の2分の1、上限50万円 【URL】 http://www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/9,20837,78,348,html	チラシ[133KB]	藤崎町 経営戦略課 企画調整係 （担当：藤本、後藤） TEL：0172-88-8258 （直通）
藤崎町しごとづくりサポート事業補助金（経営改善タイプ）	【対象者】 次の各号に掲げる要件を全て満たす者。 (1) 町内に本社又は事業所を置く事業者であること。 (2) 現に事業を営んでおり、かつ、今後3年以上事業を営む予定であること。 (3) 藤崎町商工会に加入している者又は補助事業の完了の日までに加入する者であること。 (4) 町税の滞納がないこと。 (5) 事業完了の翌年度から原則3年間、事業に係る成果報告を行うこと。 【対象経費】 広告宣伝費、印刷製本費、報償費、委託費、備品購入費・リース料、工事請負費 【補助金額】 対象経費の2分の1、上限20万円 【URL】http://www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/9,20849,78,348,html	チラシ[149KB]	藤崎町 経営戦略課 企画調整係 （担当：藤本、後藤） TEL：0172-88-8258 （直通）

【板柳町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
板柳町空き店舗利活用推進事業費補助金	【対象】 板柳町の中心商店街区域内の空き店舗を利活用して事業活動を行う者 【補助対象経費】空き店舗の改装工事のうち、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気・照明工事等にかかる経費並びに建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費 【補助金額】補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以内の額と し、その上限額は、100万円とする。 【期間】申請受付：4月～12月		板柳町 商工観光課 電話：0172-55-8033
板柳町創業支援事業費補助金	【対象】 板柳町で創業及び事業承継する者 【補助対象経費】賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料、備品購入費、改修工事費 【補助金額】補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以内の額と し、その上限額は、120万円（移住創業者は4分の3・150万円）とする。 【期間】申請受付：4月～12月		板柳町 商工観光課 電話：0172-55-8033

【鶴田町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
鶴田町創業等応援助成金	【対象】 次のいずれかに該当する方で、事業を３年間継続して営業することが可能 であり、 かつ、 鶴田町商工会の会員となり、鶴田町商工会の継続的な経営指導等を受けること  町税等に滞納がある方や、創業にあたり必要な許認可等を受けていない方は対象外とする １ 新規創業者 令和6年4月1日～令和8年2月28日までに町内で新たに創業し、事業開始が確実である方 ２ 事業承継者 町内で事業承継を行う譲受側の方で、令和6年4月1日～令和8年2月28日までに事業承継手続きを行い、終了させることが確実であり、かつ、現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換等の新たな取組を行う方 【助成金の額】 1事業者当たり 10万円 【申請受付期間】 令和8年3月13日（金）まで ※申請期間内でも予算が上限に達した場合、受付を終了する場合あり 【URL】 http://www.town.tsuruta.lg.jp/etc/post-953.html		鶴田町 商工観光課 商工係 電話：0173-22-2111（内線251）

【野辺地町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
産業創出応援事業費補助金	魅力ある商工業の振興と商店街の活性化などの地域経済の発展と雇用の拡大を図ることを目的に、事業者が行う産業創出活動に要する経費について補助するもの 【対象】 (1)雇用奨励費 新たに雇用された者のうち、雇い入れの日において65歳未満の者の人件費※建設、建築、土木事業及び家族（２親等以内）労働にかかる人件費は除く (2)創業応援費 新たに雇用し行う事業の開始のために必要となる事業用施設の土地・建物の借料、設備・機械等の購入や修繕、マーケティング活動費等に係る初期費用（２親等以内との取引に係るものは除く） 【補助額】 (1)雇用奨励費 １名につき、補助対象経費の３分の２以内（最大３名分） 限度額 町内（現住所）の方を雇用した場合 １名あたり50万円 町外（現住所）の方を雇用した場合 １名あたり25万円 (2)創業応援金 補助対象経費の３分の２以内 限度額 50万円 【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo		野辺地町 産業振興課 商工観光交流担当 電話：0175-64-2111
空き店舗・空き家活用事業費補助金	空き店舗及び空き家の利用を通じて町のにぎわいを創出するとともに、魅力ある商工業の振興及び商店会の活性化などの地域経済の発展を促進することを目的としており、町内の空き店舗等を活用して新たに出店する者の店舗改装に関する経費を補助するもの 【対象】 内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン（看板）工事、電気工事等に要する経費。 ※町内業者に発注したものが対象になるが、町内業者が扱っていないものに関しては、町外業者への発注も認める。 【補助額】 補助対象経費の３分の２以内 限度額 商業地域内の場合 60万円 商業地域外の場合 30万円 【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo		野辺地町 産業振興課 商工観光交流担当 電話：0175-64-2111

【七戸町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
創業スタートアップ支援事業補助金	【対象】 町内で新たに創業する者、または創業を予定している者で、次のいずれにも該当するもの。 (1)町内で事業を興す個人または法人であること。 (2)納税状況が良好であること。 (3)個人の場合、町内に居住していること。 法人の場合、町内に本店または主たる事業所をおくこと。 (4)創業において国、県の補助金またはその他の七戸町補助金の交付を受けていないこと。 (5)暴力団と無関係であること。 【限度額】100万円 (1)空き店舗及び空き家を利用して創業する場合は、対象経費の２分の１以内の額。 (2)(2)に該当しない場合は、対象経費の４分の１以内の額。 【URL】http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/shien/kigyo/post-84.html		七戸町 商工観光課 （担当：金澤 匠） 電話：0176-62-2137

【六戸町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
六戸町創業支援事業補助金	これから新たに町内で創業する方、法人を設立しようとする方に、創業にかかる費用の一部を補助する。 【対象】 対象業種：食料品製造、衣料品販売、飲食料品販売、宿泊業、飲食業、持ち帰り宅配飲食サービス、洗濯業、理美容業、浴場業 条件： (1)商工会に加入し、支援を得ている事業 (2)金融機関からの融資を受けて行う事業 (3)特定創業支援事業を受けていること。 【限度額】130万円 事業所（店舗）開設に係る経費の2分の1（上限100万円） 広告費の2分の1（上限30万円） 【期間】R6.4.1～R7.3.31 【URL】https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2024041100022/	チラシ[161KB]	六戸町 まちづくり推進課 電話：0176-55-2411

【東北町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
東北町商業者等未来経営支援事業費補助金	【対象】 (1)補助対象業種を営む予定の者 (2)町内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者となることを予定している者（大型店、フランチャイズ、営業の譲渡及び委託の場合は除く） (3)町税等に滞納のない者 【限度額】補助上限100万（補助対象経費の3分の1） 【利率】－ 【期間】申請締切 令和7年12月26日 【URL】https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_10-08.html		東北町 商工観光課 担当：鶴ケ﨑、中野渡  電話：0176-56-4148（直通）
移住起業等支援事業補助金	【対象】町外から東北町へ転入し、新たに企業する方 【限度額】補助上限30万円 【URL】http://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-50.html		東北町 企画課 担当：大島 電話：0176-56-4082（直通）

【三戸町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
三戸町空き店舗活用事業費補助金	【対象】 空き店舗において事業を開始する個人、法人、団体又は町内の商店街団体であって、次の要件を全て満たすもの。 (1)事業を開始しようとする空き店舗及び既存店舗において、空き店舗を活用した店舗の営業開始から１年以上継続して営業できること。 (2)町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税を滞納していないこと。 (3)１日３時間以上かつ週３日以上営業すること。 (4)出店しようとする区域において商店会団体等が組織されている場合にあっては、その構成員となり、地域イベント、商店会活動及び商店街活性化に関するその他の活動に積極的に参加すること。 【限度額】新規事業者：100万円（補助率5分の4）/既存事業者：50万円（補助率3分の2） 【期間】要綱制定日～令和8年3月31日 【URL】-		三戸町 まちづくり推進課 商工観光班 電話：0179-20-1117

【五戸町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
五戸町の未来を創る起業支援事業	【対象】 町内で2年以内に起業し、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的に継続が可能な事業 【交付額】 30万円（移住加算金20万円、空き家・空き店舗加算金50万円） 【URL】 https://www.town.gonohe.aomori.jp/sangyo/biz_support/20201102_startup_biz_support.html		五戸町 総合政策課 政策調整室 電話：0178-62-7974

【田子町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
田子町店舗等改修事業費補助金	【対象】町内の空き店舗や既存店舗等において事業を開始する又は営んでいる個人又は法人 【補助内容】店舗の改修工事に係る経費の補助 【補助率・上限額】5分の4上限100万円 【利率】- 【申請受付期間】令和7年5月1日～6月30日 【URL】https://www.town.takko.lg.jp/index.cfm/12,8919,130,388,html		田子町 商工振興課 ２次３次産業戦略推進グループ 電話：0179-20-7114

【南部町】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
南部町創業事業費補助金	創業による雇用の創出及び産業の活性化並びに定住促進を図るため、新たに南部町内で計画的に創業又は第二創業をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。 【補助対象者】 （１）次のいずれかに該当する者で、南部町商工会に加入している者又は補助事業の日までに加入することを確約したもの。 ア 個人事業主にあっては、当該事業の代表者が事業完了までに町内に居住し、南部町の住民基本台帳に記載されていること。 イ 法人にあっては、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること。 （２）補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時において創業の日から３年を経過しないものであること。 （３）この要綱による補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度内に確実に創業等できるものであること。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しないものであること。 （５）町税の滞納がないこと。 【補助対象事業】 （１）南部町商工会において創業相談を受け、事業計画の実施において支援を得ている事業 （２）事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業 （３）特定創業支援事業を受けた者又は受ける者による事業 【補助対象経費】 (1)事業所開設等に係るもの (2)宣伝広告に要する経費 【限度額】事業所開設等に係る経費 補助率：2分の1、補助限度額：100万円 広報費 補助率：2分の1、補助限度額：30万円 【URL】 https://www.town.aomori-nanbu.lg.jp/page/1561.html		南部町 商工観光課 0178-38-5965

【青森労働局】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
地域雇用開発助成金　 地域雇用開発コース	【対象】 青森県内においては、同意雇用開発促進地域（五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、黒石市、田舎館村）及び過疎等雇用改善地域（五所川原市、むつ市（旧下北郡川内町、旧同郡大畑町、旧同郡脇野沢村の区域）、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、風間浦村、佐井村）において、事業所の設置・整備に伴い、求職者の雇い入れを行った事業主。 【支給額】 雇い入れ求職者３名（創業に該当する場合は２名）以上で、設置・整備費用（300万以上）に応じて、50万円～800万円。 【URL】 厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/index.html		各公共職業安定所 （ハローワーク） 助成金担当部署

【21あおもり産業総合支援センター】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
令和7年度あおもり起業支援事業費補助金	【概要】 青森県への移住や青森県内での起業を促進し、地域課題の解決を図ることを目的に、青森県内に移住した方（予定の方を含みます）、又は青森県内に在住の若者・女性で、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする方又は、「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業」する方に対して、経費の一部を補助します。 ※未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業 【主な補助対象枠】 （１）あおもりUIJターン創業枠 ・青森県内に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、青森県外に在住していたこと。 ・青森県内に住民票を移す直前に、連続して1年以上、青森県外に在住していたこと。 ・令和5年4月1日以降の青森県内への転入であること。ただし、申請日時点で転入していない場合は、事業期間完了日までに青森県内に転入すること。 （２）若者じもと定着創業枠 ・昭和61年4月2日以降に生まれた者であること。 ・申請日時点で青森県内に居住していること。ただし、申請日時点で居住していない場合は、事業期間完了日までに青森県内に転入すること。また、あおもりUIJターン創業枠の対象外であること。 （３）女性創業チャレンジ応援枠 ・女性であること。 ・申請日時点で青森県内に居住していること。ただし、申請日時点で居住していない場合は、事業期間完了日までに青森県内に転入すること。また、あおもりUIJターン創業枠の対象外であること。 ※その他の要件については、HPから御確認ください。 【補助率】1/2 【補助上限額】200万円 【募集期間】令和7年5月15日～令和7年8月8日 【URL】https://www.21aomori.or.jp/topics/25496	チラシ[1211KB]	（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課 電話：017-777-4066
青森県スタートアップ補助金	【概要】 持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業又は創業後5年以内の事業拡大に取り組む方に対して、経費の一部を補助します。 【主な補助対象要件】 創業後、概ね5年以内に以下の要件を満たす事業を行う具体的な計画を有する者であること。 (1)社会性：社会的・環境的課題の解決に資する事業であること。 (2)成長への期待度：今後の飛躍的な成長が期待されること。 (3)理念・ミッション：企業の存在意義や志を掲げ、新たな価値創造に取り組むこと。 (4)新規性・独創性：事業に新規性や独創性が認められること。 (5)市場優位性：事業に比較優位性が認められること。 ※その他要件については、HPから御確認ください。 【補助率】3分の2 【補助上限額】 創業枠 300万円 事業拡大枠 500万円 【募集期間】令和7年5月15日～令和7年6月30日 【URL】https://www.21aomori.or.jp/topics/31504		（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課                             電話：017-777-406

【むつ小川原地域・産業振興財団】

制度名	内容	チラシ	問合せ先
地域・産業振興プロジェクト支援助成金	【対象】 立ち上げ段階や新たな事業展開を図るための技術・商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流など地域づくり・産業づくりに取り組む県内における任意団体（3人以上のグループ）、市町村、利益追求以外の団体（農協、商工会など） 【助成金額】 助成対象事業費の5分の4以内、助成限度額は1事業あたり200万円。 ※応募状況や予算額との調整等により変更することもあります。 【募集期間（令和8年度実施事業）】 令和7年9月１日～10月31日 ※緊急的且つ真に必要と認めることができる事業は、年度途中でも 応募を受け付ける場合があります。 【URL】http://www.jomon.ne.jp/~mozaidan/		（公財）むつ小川原地域・産業振興財団 電話：017－773-6222