ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 地域産業課 > 各補助金・助成金について

関連分野

更新日付:2022年12月6日 地域産業課

各補助金・助成金について

〇ページメニュー

市町村名等をクリックすると各補助金・助成金についての詳細をご覧いただけます。

青森市 ■弘前市 ■黒石市 ■五所川原市 ■十和田市 ■三沢市 ■むつ市
つがる市 ■平川市 ■鰺ヶ沢町 ■深浦町 ■大鰐町 ■板柳町 ■野辺地町
七戸町 ■三戸町五戸町 ■田子町 ■青森県信用保証協会 ■青森労働局 
21あおもり産業総合支援センター
【青森市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
青森市商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金 青森市内において、商店街等の区域における空き店舗を賃借し、出店又は事務所等の開設を行う中小企業者等を対象に、店舗改装工事費の一部を補助します。

【対象経費】
事業実施のために必要な内・外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事等に係る経費(什器・備品購費、設計費、消費税を除く)
【補助金の額】
・1/2以内の額(上限100万円)
【条件等】
・補助事業を申請する者は、交付決定を受けた後、補助事業に着手しなければならない。
・補助事業を申請する者は、あらかじめ事業内容を青森市が設置する起業・創業相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」へ相談すること。
・補助事業者は、当該店舗を出店しようとする商店街に加盟すること。
・補助事業者は、補助事業完了後3年間は当該店舗において、自ら継続して営業すること。
【URL】
https://www.city.aomori.aomori.jp/keizai-seisaku/shiseijouhou/matidukuri/toshidukuri/chuushin-syoutengai/07.html
チラシPDFファイル[593KB] 青森市
経済政策課
商業振興チーム
(担当:村上)
電話:017-734-2376
令和4年度青森市新事業
チャレンジ支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に適応するため、ビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者に対し、その経費の一部を補助します。

【補助対象事業】
(1)新製品の開発、新サービスの提供等に関わる事業
(2)既存商品の製造方法、提供方法の変更等に関わる事業
(3)新規創業に関わる事業
【補助金の額】2/3以内の額(上限100万円)
【補助対象期間】令和4年4月1日から令和5年1月31日
【URL】
https://www.city.aomori.aomori.jp/business-shien/r4_shinjigyoucharenjishien.html
チラシPDFファイル[4381KB] 青森市
新ビジネス支援課
新ビジネス支援チーム
(担当:佐藤)
電話:017-734-2378

【弘前市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
弘前市空き店舗活用支援事業費補助金 中心市街地の空き店舗等に小売・サービス業の店舗を新規出店又は移転する際の改修工事費又は賃借料を補助します。

【対象区域】
(1)中心市街地区域内で、市が指定する道路に面した1階の空き店舗等(改修工事費)
(2)中心市街地区域内で、(1)以外の空き店舗等(改修工事費)
(3)中心市街地区域内で、市が指定する道路に面した1階の空き店舗等(賃借料)
【対象となる物件】
中心市街地の物件で以下の条件を全て満たすもの。
(1)概ね1か月以上使用されていないこと。
(2)道路に面していること。
(3)道路から直接出入りできる専用の独立した出入口を有すること。
(4)一定の親族関係又は資本関係を有する者が所有していない物件であること。
【補助対象経費】
改修工事費:空き店舗の改修工事に係る経費(什器・備品購入費、設計費、消費税等は対象外)
賃借料:(敷金・礼金、共益費、消費税等は対象外)
【補助率及び補助限度額】
対象区域(1)補助率3分の2、補助限度額150万円
対象区域(2)補助率2分の1、補助限度額50万円
(中心市街地区域内での移転は補助限度額25万円)
対象区域(3)補助率2分の1、補助限度月額5万円・合計限度額50万円
【利用条件】
・継続営業期間:3年間以上営業すること。
・営業時間:1日のうち9時から21時までの間に概ね3時間以上営業し、かつ、原則として一週間のうち5日以上営業すること。
・組合等への加盟:出店しようとする地域に、商店街振興組合または任意の商店会等が組織されている場合、当該団体に加盟すること。
【URL】
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/syogyo/akitennpohojokinn.html
弘前市
商工労政課
商業振興係
電話:0172-35-1135

【黒石市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金 【対象】
黒石市中心商店街対象地域で取得し、若しくは賃借した空き店舗を改修して開業とする者又は空き店舗を賃借して開業し1年を経過した者
【限度額】
店舗等改修費:補助対象経費の50%、上限500,000円
店舗等賃借料:補助対象経費の50%、上限300,000円
移住者加算有:世帯200,000円、単身者100,000円
【期間】年度内
【URL】
http://www.city.kuroishi.aomori.jp/sangyou/seido/shigaichi_yuushi.html
黒石市
商工課
商工振興係
電話:0172-52-2111(内線641)

【五所川原市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
創業等支援家賃補助事業 【対象】
中心商店街等で新たに創業または事業承継する事業主の方で、各要件を満たす方
【限度額】
対象店舗の月額賃料(消費税を除く)の1/2(1,000円未満端数は切り捨て)又は3万円のいずれか低い額を24月分
【補助率等】店舗などの開業月以降の1か月分の賃借料(消費税を除く)の2分の1、または3万円のいずれか低い額
【期間】24カ月
【URL】
https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akitenpo.html
チラシPDFファイル[2564KB] 五所川原市
商工観光課
(担当:古川)
電話:0173‐35‐2111(内線2572)
空き工場等賃借料補助事業 【対象】
空き工場等を活用して2人以上(ソフトウェア業、情報サービス業は1人以上)を正規雇用し継続的な事業を行おうとする事業主の方で、各要件を満たす方
【限度額】
空き工場等の月額賃料(消費税を除く)の1/2(1,000円未満端数は切り捨て)又は10万円のいずれか低い額を24月分
【補助率等】【利率】空き工場等の賃借料(税抜き)の2分の1以内の額、もしくは10万円のいずれか低い額(敷金、礼金、保証金および仲介手数料を除く)
【期間】24カ月
【URL】
https://www.city.goshogawara.lg.jp/shigoto/shigoto/syoko_akikoujo.html
五所川原市
商工観光課
(担当:奈良)
電話:0173‐35‐2111(内線2573)

【十和田市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金 【対象】
・市内で1か月以上使用されていない空き店舗等を活用すること
・2年以上継続して営業することが見込まれること
・補助金交付申請前に営業又は改修等をしていないこと など
【限度額】
・市外から転入等し、店舗面積が200㎡以上:上限額300万円
・市外から転入等し、店舗面積が200㎡未満:上限額150万円
・それ以外:上限額50万円
※市外から転入等の場合、令和3年10月1日以降に転入(あるいは本店の住所移転)したこと
【補助率】
外装・内装設備等の工事費用の2分の1(一部地区3分の2)
【期間】通年
【URL】
http://www.city.towada.lg.jp/docs/2016040400029/
チラシPDFファイル[786KB] 十和田市
商工観光課
商工労政係
電話:0176-51-6773

【三沢市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
起業化支援事業補助金 【対象】
雇用の創出が期待できる起業または新分野への進出を図る事業を行う方に対して、事業費の一部を補助する。
【限度額】補助対象経費の8割、上限100万円
【期間】通年(予算の範囲内)
【URL】
https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/12,20543,58,540,html
三沢市
産業観光課
産業支援係
(担当:山内)
電話:0176-53-5111(内線553)

【むつ市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
令和4年度「創業助成事業」 【対象】
今まで事業主でなかった方が、新たに中小企業者として起業する場合、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
・令和4年4月1日以降に開業した方
・ビジネスプラン(創業計画)を有していること
・事務所・店舗・工場等が旧むつ市内にあること
・事業が関係法令、又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること
・事業が、農林漁業、医療(病院等)業、金融保険業、風俗営業などに該当していないこと
・市税を滞納していないこと
・必要な許認可、資格等を取得していること
・今後、引き続き当所の経営指導を受ける意思があること
【限度額】
月額10万円を限度とし3ヶ月間(助成決定月、又は営業開始月から)
【期間】
2022年4月1日~2022年12月31日
※但し、総額に達した時点で募集を終了します。
チラシPDFファイル[104KB] むつ商工会議所
経営支援課
電話:0175-22-2283

【つがる市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
つがる市UIJターン起業支援事業 【対象】
(1)個人事業を開業した者の住所及び当該者が新設した事業所等の所在地(法人を設立した場合にあっては、当該法人の代表者の住所及び主たる事務所の所在地をいう。以下「住所」という。)が市内であること。
(2)住所を市内に定めた日と開業日が異なる場合は、当該異なる期間がおおむね1年以内であること。
(3)住所を定めた日から過去1年以内に市内に住所を定めたことがない者であるもの。
(4)補助金の交付申請時において納付すべきすべての税金を完納していること。
【限度額】機器リース料等対象経費のうち、25,000円/月
【期間】3年間
【URL】http://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/keizai/shoukourousei/shoukou/tyuusyoukigyousiennjigyou/6603.html
つがる市
経済部
商工労政課
電話:0173-42-2111
つがる市空き店舗対策事業 【対象】
(1)過去3年間において、本補助金(令和2年度までの新規出店者経営支援事業補助金含む)の交付を受けていないこと。
(2)空き店舗の所有者と生計を一にする者でないこと。
(3)空き店舗の所有者と二親等以内の親族でないこと。
(4)つがる市暴力団排除条例施行規則に規定する排除措置対象者でないこと。
(5)市税(法人市民税(法人である場合に限る。)、市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)を滞納していない者。
(6)開業にあたり、つがる市商工会に入会し、つがる市商工会から経営指導を受けている者であり、開業後も継続的に経営指導を受けることができる者。
【限度額】
店舗改修費100万円、店舗賃借料1年目より上限60万円、30万円、15万円
【期間】3年間
【URL】http://www.aomorishokoren.or.jp/shokokai/tugaru/shinki/
つがる市商工会
電話:0173-42-2449

【平川市】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
令和4年度平川市空き店舗対策事業補助金 【対象】
新たに市内の空き店舗を活用し、3年以上継続して営業する事業
【補助額】
(1)賃借料補助額 営業開始月から最大12か月分の3分の2以内。1月5万円、年額60万円を限度。
(2)改修費補助額 2分の1以内。商業集積地域は100万円、その他の地域は50万円を限度。
【その他】施設改修等着手後の申請は不可とする。
【URL】
https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/akitenpo.html
チラシPDFファイル[737KB] 平川市
経済部
商工観光課
商工振興係
電話:0172-44-1111(内線2182)
令和4年度平川市
創業支援事業補助金
【対象】
市内で創業し、金融機関から融資を受けて行う事業で、かつ3年以上継続して営業する事業
【限度額】
事業者認定後に着手する事業で、事業認定日から12か月を経過する日までの経費の2分の1(ほかの補助金等を併用する場合は、それを控除した額の2分の1以内。)。50万円を限度。
【その他】
営業開始後の申請は不可とする。
【URL】
https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/2021-0409-1749-143.html
チラシPDFファイル[343KB] 平川市
経済部
商工観光課
商工振興係
電話:0172-44-1111(内線2182)

【鰺ヶ沢町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
創業支援事業補助金 町内において創業する方(新分野進出も含む)に対する創業資金を補助します。
【対象】
(1)年度内に創業又は申請時に創業等の日から1年を経過しない方
(2)町内に居住又は主たる事務所を置き、2年以上継続して営業を行う計画がある方 など
【対象経費】
土地建物購入費、増改築や改修に要する経費、設備・備品購入費、広告宣伝費、法人設立時に要する申請手数料等
【補助率等】
2分の1以内又は100万円以内の低い額
【URL】
https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2022.html
鰺ヶ沢町
政策推進課
観光商工班
電話:0173-72-2111
空き店舗等対策事業補助金 町内に住所又は主たる事業所を有し、新たに空き店舗等を賃借して事業を行う方に対する空き店舗等の賃料を補助します。

【対象】
小売業、飲食業、サービス業に供する店舗が地域の活性化に寄与すると認める誘客施設 など
【対象経費】
空き店舗等の開業月以降連続する12ヵ月分の賃借料
【補助率等】
3分の2以内又は月額5万円(年額60万円)の低い額
【URL】
https://www.town.ajigasawa.lg.jp/sangyo_jigyo/jigyo_koyo/chushokigyosien2022.html
鰺ヶ沢町
政策推進課
観光商工班
電話:0173-72-2111

【深浦町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
深浦町創業支援事業費補助金 【対象】
(1)町内に住所を有する個人及び法人
(2)町内で事業を行おうとする者で町税等の滞納がない者
(対象外となる業種~金融保険業、風俗営業・店舗型性麻雀店・パチンコホール・その他の遊戯場、芸ぎ業・芸ぎ斡旋業、宗教、政治・経済・文化団体等)等
【限度額】 補助対象経費の3/4以内。上限150万円

【URL】https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2022051700010/
深浦町
観光課
商工振興係
電話:0173-74-4412

【大鰐町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
空き店舗等活用創業支援
事業補助金
【対象】
下記要件を満たす個人または法人
(1)事業に必要な資格や許認可等を取得する見込みがあること
(2)事業を開始しようとする空き店舗等において、2年以上継続して営業する意思を有すること
(3)営業時間が通年及び週4日以上であり、かつ営業時間が1日5時間以上であること
(4)今後本町に転入する個人又は本店を移転する法人の場合、営業開始の日から2年以上本町に住所又は本店を有することが見込まれること
(5)空き店舗等の所有者と申請者との関係が同一世帯または生計を一にする者若しくは2親等以内の親族でないこと
(6)空き店舗等の所有者と同一の法人等に属する者でないこと
(7)既に町内の店舗に出店している申請者が空き店舗等に出店する場合、町内の当該店舗が空き店舗とならないこと
(8)市町村税(法人等の場合は、法人等及びその代表者に係る市町村税)を滞納していないこと 等
【限度額】
(1)令和3年10月1日以降に本町に転入した個人または本町に本店を移転した法人・・上限100万円
(2)現在町外に住所を有している個人または本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本町に転入または本店を移転する予定のもの・・上限100万円
(3)上記以外のもの・・上限50万円
【期間】
令和4年5月10日(火)から令和4年12月28日(水)
※予算が無くなり次第終了(先着順)
【URL】http://www.town.owani.lg.jp/sp/index.cfm/9,11532,43,html
チラシPDFファイル[193KB] 大鰐町
企画観光課
観光商工係
電話:0172-55-6561

【板柳町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
板柳町空き店舗利活用推進事業費補助金 【対象】
板柳町の中心商店街区域内の空き店舗を利活用して事業活動を行う者
【補助対象経費】
空き店舗の改装工事のうち、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気・照明工事等にかかる経費並びに建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費
【補助金額】
補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、その上限額は、100万円とする。
【期間】申請受付:4月~12月
板柳町
産業振興課
地域振興係
電話:0172-73-2111

【野辺地町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
産業創出応援事業費補助金 魅力ある商工業の振興と商店街の活性化などの地域経済の発展と雇用の拡大を図ることを目的に、事業者が行う産業創出活動に要する経費について補助するもの

【対象】
(1)雇用奨励費 新たに雇用された者のうち、雇い入れの日において65歳未満の者の人件費※建設、建築、土木事業及び家族(2親等以内)労働にかかる人件費は除く
(2)創業応援費 新たに雇用し行う事業の開始のために必要となる事業用施設の土地・建物の借料、設備・機械等の購入や修繕、マーケティング活動費等に係る初期費用(2親等以内との取引に係るものは除く)
【補助額】
(1)雇用奨励費
1名につき、補助対象経費の3分の2以内(最大3名分)
限度額
町内(現住所)の方を雇用した場合:1名あたり50万円
町外(現住所)の方を雇用した場合:1名あたり25万円
(2)創業応援金
補助対象経費の3分の2以内
限度額:50万円
【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo
野辺地町
産業振興課
商工観光交流担当
電話:0175-64-2111
空き店舗・空き家活用事業費補助金 空き店舗及び空き家の利用を通じて町のにぎわいを創出するとともに、魅力ある商工業の振興及び商店会の活性化などの地域経済の発展を促進することを目的としており、町内の空き店舗等を活用して新たに出店する者の店舗改装に関する経費を補助するもの

【対象】
内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン(看板)工事、電気工事等に要する経費。
※町内業者に発注したものが対象になるが、町内業者が扱っていないものに関しては、町外業者への発注も認める。
【補助額】
補助対象経費の3分の2以内
限度額
商業地域内の場合:60万円
商業地域外の場合:30万円
【URL】http://www.town.noheji.aomori.jp/life/sangyo
野辺地町
産業振興課
商工観光交流担当
電話:0175-64-2111

【七戸町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
創業スタートアップ支援事業補助金 【対象】
町内で新たに創業する者、または創業を予定している者で、次のいずれにも該当する者。
(1)町内で事業を興す個人または法人であること。
(2)納税状況が良好であること。
(3)個人の場合、町内に居住していること。
法人の場合、町内に本店または主たる事業所をおくこと。
(4)創業において国、県の補助金またはその他の七戸町補助金の交付を受けていないこと。
(5)暴力団と無関係であること。
【限度額】
100万円
(1)空き店舗及び空き家を利用して創業する場合は、対象経費の2分の1以内の額
(2)(1)に該当しない場合は、対象経費の4分の1以内の額。
【URL】
http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/shien/kigyo/post-84. html
七戸町商工観光課
(担当:中村)
電話:0176-62-2137

【三戸町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
三戸町空き店舗活用事業費補助金 空き店舗の有効な活用を促進し、空き店舗の解消、商店街の賑わいづくりを促進することを目的に、商店街等にある空き店舗に新規に出店する者が行う店舗改装に関する経費について補助するもの

【対象】
・事業実施するために必要な内・外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気・照明工事等に要する経費並びに建物と一体にとなって機能する設備に要する経費(商品陳列棚、店舗看板等で改装工事により建物に固定されるものを含む)
【限度額】
新規事業者:補助率4/5 補助限度額100万円
既存事業者:補助率2/3 補助限度額50万円
【補助率等】5分の4(上限額100万円)
【期間】令和4年4月1日~令和5年3月31日
【URL】無
三戸町
まちづくり推進課
(担当:明戸)
電話:0179-20-1117

【五戸町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
五戸町の未来を創る企業
支援事業
【対象】
町内で12か月以内に起業し、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的に継続が可能な事業
【交付額】
30万円(移住加算金20万円、空き家・空き店舗加算金50万円)
【URL】
https://www.town.gonohe.aomori.jp/sangyo/biz_support/20201102_startup_biz_support.html
五戸町
総合政策課
地方創生班
電話:0178-62-2111(内線234・235)

【田子町】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
田子町店舗等改修事業費補助金 【対象】
店舗等で事業を開始または営んでいる個人又は法人で、次の要件をすべて満たすもの。
①事業を開始または営んでいる店舗等において1年以上継続して営業できること。
②直近3ヵ年分の町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税を滞納していないこと。
③1日3時間以上かつ週3日以上営業すること。
④補助の対象となる店舗などの所在区域において商店会団体などが組織されている場合は、その構成員となり、地域イベント、商店会活動及び商店街活性化に関するその他の活動に積極的に参加すること。
【補助内容】空き店舗等の改修工事に係る経費
【補助率・上限額】4/5 上限100万円
【URL】無
田子町
商工振興課
2次3次産業戦略推進
グループ
電話:0179-20-7114

【青森労働局】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
地域雇用開発助成金
地域雇用開発コース
【対象】
青森県内においては、同意雇用開発促進地域(五所川原、黒石の各公共職業安定所管内の地域)及び過疎等雇用改善地域(五所川原市、むつ市(旧川内町、旧大畑町、旧脇野沢村の区域)、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、中泊町、風間浦村、佐井村において、事業所の設置・整備に伴い、求職者の雇入れを行った事業主。
※対象地域は令和4年10月1日以降変更となる可能性あり。
【支給額】
雇入れ求職者3名(創業に該当する場合は2名)以上で、設置・整備費用(300万円以上)に応じ、48万円~960万円。
【URL】
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
チラシPDFファイル[3251KB] 各公共職業安定所
(ハローワーク)
助成金担当部署

【21あおもり産業総合支援センター】
制度名 内容 チラシ 問合せ先
令和4年度あおもり移住起業支援事業費補助金 【概要】
東京圏から青森県内に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継若しくは第二創業する方の、起業又は事業承継若しくは第二創業に要する経費の一部を助成します。
※未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業
【補助対象者】
(1)東京23区の在住者又は東京圏在住で東京23区への通勤者(移住直前の10年間のうち、通算5年以上(直近1年間を含む)
※ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も含む
(2)交付決定時において転入後1年以内であること、又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住すること。
(3)事業期間完了日までに、青森県内で地域課題を解決する社会的事業を新たに起業すること又はsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継若しくは第二創業をすること。
【補助率】1/2
【補助上限額】200万
【募集期間】令和4年5月2日~令和4年8月12日
【URL】https://www.21aomori.or.jp/topics/13168
チラシPDFファイル[2349KB] (公財)21あおもり産業総合支援センター
総合支援課
電話:017-777-4066

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

所属名・商工労働部地域産業課 創業支援グループ
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする