ホーム > 組織でさがす > 総合政策部 > 総合政策課 > 公共事業再評価システムの概要
関連分野
- くらし
- 公共事業評価
更新日付:2008年6月23日 総合政策課
公共事業再評価システムの概要
1 目 的
青森県では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
平成10年度から公共事業再評価システムを導入しています。
再評価に当たっては、事業採択後長期間継続中の事業等について、学識経験者等で構
成する第三者委員会(青森県公共事業再評価審議委員会)の意見を聴きながら、当該事
業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた評価を実施し、必要に応じて事業の見直しを行う
ほか、継続が妥当と認められない場合には中止等の検討を行っています。
平成10年度から公共事業再評価システムを導入しています。
再評価に当たっては、事業採択後長期間継続中の事業等について、学識経験者等で構
成する第三者委員会(青森県公共事業再評価審議委員会)の意見を聴きながら、当該事
業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた評価を実施し、必要に応じて事業の見直しを行う
ほか、継続が妥当と認められない場合には中止等の検討を行っています。
2 対象事業
県が実施主体である国庫補助事業又は県単独事業のうち、維持・管理に係る事業、又
は災害復旧に係る事業等を除く次に掲げる事業を対象にしています。
(1)事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業
(2)事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業
(3)再評価実施後5年を経過した時点で継続している事業
(4)社会経済情勢の急激な変化等により、再評価の実施の必要が生じた事業 など
は災害復旧に係る事業等を除く次に掲げる事業を対象にしています。
(1)事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業
(2)事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業
(3)再評価実施後5年を経過した時点で継続している事業
(4)社会経済情勢の急激な変化等により、再評価の実施の必要が生じた事業 など
3 評価の視点
(1)事業の進捗状況
(2)社会経済情勢の変化
(3)費用対効果及びその変化
(4)コスト縮減・代替案の検討状況
(5)住民ニーズの把握状況
(6)環境影響への配慮
(7)地域の立地特性
4 青森県公共事業再評価審議委員会
(1)設置年月日 平成10年10月19日
(2)委員数 10名
(3)任 期 平成20年4月27日から平成22年3月31日まで
区 分 | 氏 名 | 所 属 ・ 役 職 等 |
---|---|---|
委 員 | 岡 田 秀 二 | 岩手大学 農学部 教授 |
委 員 | 小野崎 保 | 青森公立大学 経営経済学部 教授 |
委 員 | 川 村 克 彦 | 公募 |
委員長 | 小 林 裕 志 | 北里大学 獣医学部 教授 |
委 員 | 武 山 泰 | 八戸工業大学 工学部 教授 |
委 員 | 田 中 正 子 | 青森商工会議所 青年部 監事 |
委 員 | 長 野 章 | 公立はこだて未来大学 システム情報科学部 教授 |
委 員 | 長谷川 明 | 八戸工業大学 感性デザイン学部 教授 |
委 員 | 日 景 弥 生 | 弘前大学 教育学部 教授 |
委 員 | 松 冨 英 夫 | 秋田大学 工学資源学部 教授 |