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更新日付:2025年2月28日 総合政策課

外国人労働者の雇用及び副業に関する実態調査結果(令和7年2月)

県では、本県の労働力確保に関する取組等の検討に活用することを目的として、県内の事業所、県内事業所が雇用している外国人労働者、県内在住の労働者を対象に、外国人労働者の雇用と副業に関する実態等について調査を実施しました。
回答にご協力いただきました皆様、大変ありがとうございました。

調査結果報告書


(参考)実施調査について

(1)県内事業所の外国人労働者に関する実態調査 〔調査結果1.アのとおり〕
・調査対象:県内事業所2,000社
・調査方法:オンライン調査(郵送で依頼)
・調査期間:2024年12月
・回答数:947社(回答率47.4%)

(2)外国人労働者に関する実態調査 〔調査結果1.イのとおり〕
・調査対象:県内事業所が雇用している外国人労働者
・調査方法:オンライン調査(監理団体や事業所を通じて依頼)
・言語:やさしい日本語、英語、ベトナム語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語 計8言語
・調査期間:2024年12月-2025年1月
・回答数:307人

(3)県内事業所の副業に関する実態調査 〔調査結果2.アのとおり〕
上記(1)と同じ

(4)青森県民の副業に関する実態調査 〔調査結果2.イのとおり〕
・調査対象:県内在住の労働者
・調査方法:オンライン調査(アンケートモニター調査)
・調査期間:2024年12月
・回答数:1,031人

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この記事についてのお問い合わせ

総合政策部 総合政策課 所得向上・労働力確保対策グループ
電話:017-734-9131 
電子メール:sousei@pref.aomori.lg.jp

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