地方分権とは

地方分権とは　・国の事務権限や財源を地方に移したり、
　・国から地方（県・市町村）に対する関与を廃止・縮小したり
することで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組みを変えていこうとする考え方です。

なぜ地方分権が必要なの？

　我が国では、明治時代に、いわゆる中央集権型行政システムが確立されました。
　このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興・経済成長を果たす上で大いに役立ちました。

　一方で、国民が経済的に豊かになるにつれてそのニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは新たな課題（東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化への対応など）に的確に対応することが困難となってきています。

　このため、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決める（もっと言えば、地域のことは地域住民が決める）ことができるようにする必要があります。

地方分権でどう変わるの？

地方分権により、これまで以上に地域のことは地域で決めることができるようになります。

皆さんの知恵や工夫を地域づくり・くらしづくりに反映
→ これまで以上に、県民の皆さんの知恵や工夫を地域づくり・くらしづくりに反映させることができるようになります。

地域の実情に沿った行政運営
→ 県や市町村は、自主性・自立性をもって、自らの判断の下に、地域の実情に沿った行政を行うことができるようになります。

新たな行政課題への対応
→ 地方分権により、県や市町村の役割が増大すると、それに伴う新たな行政課題が生まれます。
厳しい財政状況の中、限られた行政資源を有効に活用するため、行政改革を推進しながら新たな行政課題に対応していくことになります。

地方分権を進めることは、「個性豊かで、活力に満ちた地域社会」の実現につながるのです。

地方分権の実現イメージ

二重行政の解消

例えば・・・中小企業等支援の県への一元化　（一部実施）
　中小・ベンチャー企業に対する支援は、国も県も行っていますが、個別企業への支援を県に一元化すると、一つの窓口で適切な支援をより早く受けることができるようになります。

国の義務付け・枠付けの廃止・縮小

例えば・・・地域の実情に応じた独自基準の制定（一部実施）　平成23年に成立した第１次・第２次一括法（※１）等により、それまで全国一律に定められていた基準（公営住宅の入居基準、道路の構造の基準、保育所の設備及び運営に関する基準　等）について、地方公共団体が地域の実情に応じて定めることが可能になりました。

○参考：内閣府地方分権改革推進室ホームページ
（地方独自の基準事例）

事務権限の移譲

例えば・・・大規模な農地転用許可（実施）
　大規模な農地転用（※２）の許可権限は国にありましたが、平成27年6月に成立した第５次地方分権一括法（※１）等により、国から都道府県等への権限移譲が進み、地域の実情に応じた許可ができるようになりました（※３）。

（※２）農地転用＝農地を農地以外のもの（宅地など）にすること。
（※３）権限移譲に伴う農地転用許可権者の変更
【変更前】
　・　４ha（ヘクタール）超：農林水産大臣
　・　４ha以下：都道府県知事
　ただし、２haを超え４ha以下の農地転用許可をしようとする際は、農林水産大臣と協議する必要がある。
【変更後】
　・　４ha超及び４ha以下：都道府県知事又は農林水産大臣が指定する市町村
　ただし、４haを超える農地転用許可をしようとする際は、農林水産大臣と協議する必要がある。