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更新日付:2026年2月12日 企業立地・創出課
青森県内へのデータセンターの誘致の推進に関する連携協定の締結について
青森県
東北電力株式会社
NTT東日本株式会社
株式会社日本政策投資銀行
新むつ小川原株式会社
東北電力株式会社
NTT東日本株式会社
株式会社日本政策投資銀行
新むつ小川原株式会社
青森県、東北電力株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社日本政策投資銀行、新むつ小川原株式会社の5者は、青森県内へのデータセンターの誘致を推進するため、本日、連携協定(以下「本協定」という。)を締結しました。
データセンター投資の拡大とそれによる電力消費の急増が見込まれている中、青森県は、脱炭素電源に関する高いポテンシャルを有しているのみならず、広大な土地、冷涼な気候といった、データセンターの立地場所としての優位性があることから、データセンターの誘致を積極的に進めていきたいと考えています。
本協定は、このような背景の中、データセンターの誘致を一層推進し、青森県における魅力的な仕事づくりによる若者の定着・還流の促進につなげることを目的としたものです。
データセンターの誘致は、関係団体が連携して取り組むことが必要不可欠であり、今後、5者は、これまで以上に相互の連携を強化し、それぞれの強みを活かして、青森県内へのデータセンターの誘致を目指してまいります。
データセンター投資の拡大とそれによる電力消費の急増が見込まれている中、青森県は、脱炭素電源に関する高いポテンシャルを有しているのみならず、広大な土地、冷涼な気候といった、データセンターの立地場所としての優位性があることから、データセンターの誘致を積極的に進めていきたいと考えています。
本協定は、このような背景の中、データセンターの誘致を一層推進し、青森県における魅力的な仕事づくりによる若者の定着・還流の促進につなげることを目的としたものです。
データセンターの誘致は、関係団体が連携して取り組むことが必要不可欠であり、今後、5者は、これまで以上に相互の連携を強化し、それぞれの強みを活かして、青森県内へのデータセンターの誘致を目指してまいります。
- 写真:協定書を手に記念撮影する(左から)㈱日本政策投資銀行 岡井東北支店長、東北電力㈱ 佐々木常務執行役員 販売カンパニー長、
宮下知事、NTT東日本㈱ 宮崎青森支店長、新むつ小川原㈱ 福田代表取締役社長
- 写真:協定書に署名する宮下知事
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企業立地・創出課 立地推進グループ
企業立地・創出課 立地推進グループ
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