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更新日付:2024年5月7日 企業立地・創出課
【終了しました】令和6年度「青森県学生向けスタートアップ人材育成業務」に係る企画提案を募集します
青森県は、本県の経済成長と社会課題の解決を加速させるため、イノベーションの原動力となるスタートアップの創出に向け、将来の担い手となるスタートアップ人材の育成に取り組むこととしています。
県内の大学生や高校生等を対象に、創業者の成功体験などを通じ、スタートアップの魅力や知識などを学ぶためのセミナー等を開催することにより、起業家マインドを醸成し、県内におけるスタートアップの基盤強化を図ることとし、本業務に係る委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
県内の大学生や高校生等を対象に、創業者の成功体験などを通じ、スタートアップの魅力や知識などを学ぶためのセミナー等を開催することにより、起業家マインドを醸成し、県内におけるスタートアップの基盤強化を図ることとし、本業務に係る委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領及び仕様書(添付ファイル)のとおり
2.参加資格
国内に事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
3.提出書類
(1)参加表明書(別紙様式)
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版)
(4)経費見積書
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版)
(4)経費見積書
4.提出方法
上記3.に掲げる提出書類各6部(参加表明書は1部、FAXによる提出可)を郵送又は持参により提出願います。
5.提出期限
(参加表明書)令和6年5月13日(月)17時必着
(その他の書類)令和6年5月28日(火)17時必着
(その他の書類)令和6年5月28日(火)17時必着
6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 創業・起業支援グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 創業・起業支援グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
7.その他
・参加者には、提出書類に記載した内容の範囲で提案内容のプレゼンテーション(オンラインでの出席も可)をお願いします。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。