令和7年度「事業承継広報業務」に係る企画提案を募集します

　県内中小企業の経営者や地域関係者等に対し、事業承継の必要性・重要性等を周知し、認識を高めてもらうことで機運を醸成するため、事業承継の支援機関である「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」の紹介等を行うテレビCM、新聞広告及びインターネット広告を実施することで、円滑な事業承継を促進するため、令和7年度­「事業承継広報業務」に­係る企画提­案を募集します。
　参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

実施要領及び仕様書（添付ファイル）のとおり

県内に事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。

・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法（平成14年法律第154条）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続を行っている者
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者

(1)参加表明書（別紙様式１）
(2)会社概要（関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等）
(3)企画提案書（Ａ４版）
　※実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、その他提案事項　等
(4)経費見積書
　※積算根拠が明確になるよう具体的に記載することとし、委託金額の上限額以内の金額とする。

上記３．に掲げる提出書類各６部（参加表明書は１部、電子メールによる提出可。）を郵送又は持参により提出願います。

（参加表明書）令和7年6月20日(金)17時必着
（その他の書類）令和7年7月4日(金)17時必着

〒030-8570　青森県青森市長島一丁目１－１
青森県　経済産業部　企業立地・創出課　創業・起業支援グループ
メール：ritchi@pref.aomori.lg.jp

・受付期限
令和7年6月11日（水）から令和7年6月20日（金）17時まで
・提出方法
質問票（様式2）を用い、電子メールで上記「提出先・問い合わせ先」に送付してください。原則、口頭（電話を含む。）による質問は受け付けません。
・回答方法
質問に対する回答は、質問票を提出した者あてに電子メールで回答します。
・その他
受付期間以外の質問については、回答しません。

・企画提案された内容についてはプレゼンテーションを実施します。
(1) 日　時
　令和7年7月7日（月）　午後
(2) 場　所
　Zoomを活用したオンライン形式（予定）
(3) 進　行
　1団体10～15分程度のプレゼンテーション及び10分程度の質疑応答を予定。
　※開始時間等については、提案者毎に別途連絡します。

・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。

R7事業承継広報業務実施要領[199KB]
R7事業承継広報業務仕様書[161KB]
R7事業承継広報業務参加表明書（様式１）[20KB]
R7事業承継広報業務質問票（様式２）[19KB]