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更新日付:2026年3月11日 地域企業支援課
【実施予告】「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金(第5弾)」実施のお知らせについて(令和8年1月分~3月分)
概要
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業者等の負担軽減を図るため、国の電気・ガス料金支援の支援対象外になっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等を対象とした「LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」を実施することとしました。(申請受付開始は令和8年5月中旬を予定しています)
具体的には、令和8年1月分から3月分(合計3か月分)のLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付します。
また、県内中小企業者等の皆さまからのお問合せに対応するため、4月下旬に電話相談窓口(フリーダイヤル)を設置することとしています。
※申請書類や申請方法などの詳細につきましては、準備が整い次第、ホームページでお知らせします。
※申請の際には、令和8年1月分から3月分の使用量が確認できる書類(検針票の写し等)が必要となりますので、お手元に保管しておいてください。
具体的には、令和8年1月分から3月分(合計3か月分)のLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付します。
また、県内中小企業者等の皆さまからのお問合せに対応するため、4月下旬に電話相談窓口(フリーダイヤル)を設置することとしています。
※申請書類や申請方法などの詳細につきましては、準備が整い次第、ホームページでお知らせします。
※申請の際には、令和8年1月分から3月分の使用量が確認できる書類(検針票の写し等)が必要となりますので、お手元に保管しておいてください。
給付対象者
青森県内に事業所を有し、「LPガス」又は「特別高圧電気」を事業活動に使用する県内中小企業者等(※)
※中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主
※中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主
【対象外】
(主なもの)
◎「都市ガス」、「特別高圧電気」以外の電気(低圧電気・高圧電気)
◎家庭用LPガス(県消防保安課の実施事業に基づき料金が減額されているもの)
◎県のほかの支援金の給付対象である者
(医療、福祉施設、保育所、公衆浴場等の事業者、トラック、タクシー事業者 など)
◎国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人
(主なもの)
◎「都市ガス」、「特別高圧電気」以外の電気(低圧電気・高圧電気)
◎家庭用LPガス(県消防保安課の実施事業に基づき料金が減額されているもの)
◎県のほかの支援金の給付対象である者
(医療、福祉施設、保育所、公衆浴場等の事業者、トラック、タクシー事業者 など)
◎国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人
給付要件
以下の要件1及び要件2をいずれも満たす者
要件1 LPガス・特別高圧電気使用要件
「LPガス」又は「特別高圧電気」について、令和8年1月分~3月分のいずれかの月分の使用があること。
要件2 事業継続意思要件
青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があること。
支援対象期間・給付金額
令和8年1月分~3月分の「LPガス」及び「特別高圧電気」の使用量に、県が定める支援単価を乗じた額
| 区分 | 令和8年1月分、2月分 | 令和8年3月分 |
|---|---|---|
| 業務用LPガス | 38円/㎥ | 13円/㎥ |
| 特別高圧電気 | 1.6円/kWh(上限月32万円) | 0.6円/kWh(上限月11万円) |
申請受付期間
令和8年5月中旬~7月中旬



