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令和６年度インバウンド向け商品開発業務に係る企画提案を募集します


県では、インバウンドの土産品等の購入需要に的確に対応するため、インバウンド向けの商品を取り扱う大手小売店やバイヤー等の企業と連携し、県内事業者が実施するインバウンド向け商品の開発や魅力向上支援を行います。　本事業では、商品開発とその魅力発信等に必要な業務を委託することとし、下記のとおり企画提案競技を実施しますので、希望される事業者は実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

１．委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法

実施要領及び仕様書（添付ファイル）のとおり

２．参加資格

国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者
・会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続きを行っている者
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員の統制の下にある者
・国税・都道府県税・市区町村税を滞納している者

３．提出書類

※以下の各書類について代表者等の押印は不要です
(1)参加表明書（別紙様式）
(2)会社概要（関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等）
(3)企画提案書（Ａ４版・片面10ページ以内(表紙は含まない)）
実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、その他提案事項等
(4)経費見積書