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【予備申請の受付を終了しました】国事業（事業再構築補助金）上乗せ支援

※ 申請額が予算の上限に達したため、予備申請の受付を終了しました。

2023.6.13　申請額が予算の上限に達したため、予備申請の受付を終了しました。
2023.5.17　申請の手引き及び交付要綱を更新し、令和5年度の申請受付を開始しました。

県の上乗せ補助の対象となる国の事業（事業再構築補助金）

◆補助要件等（※1、※2）
1　2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

２　事業計画書を認定経営革新等支援機関や金融機関と共同で策定すること。

３　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること。

（※1）中小企業の範囲は中小企業基本法と同様。また、県の上乗せ支援の対象事業は「中小企業通常枠」のみであり、国事業で補助対象としている中堅企業としての採択や大規模賃金引上枠や最低賃金枠など他の枠での採択は、県の上乗せ支援の申請対象となりませんのでご注意ください。

（※2）第9回公募の要件を記載しています。それ以前の回次の場合は、各回次で示された要件を満たして採択を受けていれば、県補助の対象となります。

◆補助率（上限額） 2分の1～3分の2（8,000万円）

事業の詳細はこちら（事業再構築補助金事務局ホームページ）

県の上乗せ支援（中小企業等事業再構築促進事業費補助金）

◆補助要件
令和3年度、令和4年度又は令和5年度に上記「中小企業通常枠」で国の交付決定を受け、令和4年度又は令和5年度に国の確定通知を受ける県内中小企業等が県内で実施する事業であって、県の推進する戦略等に基づく以下の支援重点分野に該当すること

　１　エネルギー関連事業
　２　農工ベストミックス型事業
　３　医療・健康福祉関連事業
　４　次世代環境自動車関連事業
　５　知的財産を活用した企業経営に取り組む事業
　６　外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業
　７　観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業
　８　上記以外で知事が必要と認める事業　

事業者負担の軽減（国及び県の補助率）

国の補助率2分の1～3分の2（上限8,000万円）　＋　県の補助率12分の1（上限750万円）　となります。

申請の流れ

県の上乗せ支援は、国事業を完了し補助金の額確定通知を受領した後に県へ申請いただくものです。

●申請の流れ●
国へ応募、事業採択　→　県へ予備申請　→　事業完了、国へ実績報告　→　国の補助金額確定　→　県へ交付申請　→　県の交付決定金額確定　→　県へ精算払の請求、精算払（上乗せ補助）

●県の締切●
予備申請　令和5年12月28日（木）
交付申請　令和6年 2月29日（木）

【ご注意ください】
以下の全ての要件を満たす事業が対象なりますので、採択された事業が該当するかを確認の上、申請をご検討ください。

●国の事業再構築補助金の「中小企業通常枠」で採択を受けていること。
●令和5年12月28日までに県へ予備申請を行い、県の確認を受けること。（※）
●令和4年4月1日以降に国の額確定通知を受け、令和6年2月29日までに県への交付申請が可能であること

（※）国から採択を受けた補助事業の完了予定年月日が令和6年1月1日以降となる場合は、原則として申請対象となりません。