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更新日付:2025年4月17日 地域企業支援課
令和7年度デジタルマーケティング普及広報業務に係る企画提案を募集します
県では、県内事業者のデジタルマーケティング活用推進に向けて、県SNSを利用したデジタルマーケティングに関する情報発信とセミナーを実施することとしました。
その目的の達成に必要な業務を委託することとし、委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
その目的の達成に必要な業務を委託することとし、委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領及び仕様書(添付ファイル)のとおり
2.参加資格
国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・国税・都道府県税・市区町村税を滞納している者
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・国税・都道府県税・市区町村税を滞納している者
3.提出書類
(1)参加表明書(別紙様式)
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・片面10ページ程度)
実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、その他提案事項等
(4)経費見積書
積算根拠が明確になるよう具体的に記載することとし、委託金額の上限額以内の金額とする。
※上記(1)~(4)の書類について代表者印等の押印は不要
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・片面10ページ程度)
実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、その他提案事項等
(4)経費見積書
積算根拠が明確になるよう具体的に記載することとし、委託金額の上限額以内の金額とする。
※上記(1)~(4)の書類について代表者印等の押印は不要
4.提出方法
上記3.に掲げる提出書類各5部(参加表明書は1部)を郵送又は持参で提出願います。
5.提出期限
(参加表明書) 令和7年4月28日(月)17時必着
(その他の書類)令和7年5月 9日(金)17時必着
本公募について質問等がある場合は、5月2日正午までに、
メール(kigyoshien@pref.aomori.lg.jp)を送付してください。(様式自由)
(その他の書類)令和7年5月 9日(金)17時必着
本公募について質問等がある場合は、5月2日正午までに、
メール(kigyoshien@pref.aomori.lg.jp)を送付してください。(様式自由)
6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 経済産業部 地域企業支援課 マーケティング支援グループ 越田 宛て
青森県 経済産業部 地域企業支援課 マーケティング支援グループ 越田 宛て
7.その他
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者が負担することとします。
<添付ファイル>
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この記事についてのお問い合わせ
経済産業部 地域企業支援課 マーケティング支援グループ
電話:017-734-9375
FAX:017-734-8107
email:kigyoshien@pref.aomori.lg.jp