業務概要

設置の目的

青森県では、原子燃料サイクル施設及び東通原子力発電所等の原子力施設周辺の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、原子力施設の総合的な監視機関として、平成15年４月に青森県原子力センターを設置しました。
原子力センターでは、原子力施設の周辺地域における環境放射線等の監視や安全協定に基づく施設への立入調査などを行うほか、原子力災害発生時には、緊急時環境放射線モニタリングの拠点となります。
また、必要に応じて緊急事態応急対策拠点施設（六ヶ所オフサイトセンター）の代替施設となります。

沿 革

平成2年４月 青森県環境保健センター放射能部及び六ヶ所放射線監視局を設置
平成15年４月 上記両機関を再編成し、青森県原子力センターを設置
平成16年４月 青森県原子力センター東通村駐在を設置

組織と主な業務

１ 環境放射線等の監視に関すること
２ 立地した原子力施設の安全性に関すること
３ 原子力に関する知識の普及啓もうに関すること

環境放射線の監視

　原子力施設から環境への影響があった場合、速やかに検知することを目的として、モニタリングステーション等を設置し、空間放射線量率などの連続測定を行っています。
　空間放射線量率などの測定データは、環境放射線テレメータシステムにより、２分毎に当センターに伝送され、常に監視されています。
　空間放射線量率などのデータは、立地村、隣接市町村、当センター、環境保健センター及び県庁に設置している表示装置やインターネットにより公開され、放射線レベル等が一目で分かるようになっています。
　また、積算線量計を配置し、３箇月間の積算線量の測定を行うほか、モニタリングカーにより空間放射線の移動測定などを行っています。

環境試料中の放射性核種の分析・測定

　原子力施設から放出される放射性物質等の環境への影響の推定、評価や環境における蓄積状況の把握を目的として、年間約30種類、約1,200検体の環境試料について放射性核種等の分析・測定を行っています。

立入調査等

原子力施設周辺の住民の安全確保を図るため、事業者との安全協定に基づき原子力施設への立入調査を行っています。
また、随時、原子力施設内の現場作業等の確認を行っています。

調査研究業務

　青森市駐在では、環境放射線に係る調査研究を実施しています。また、県内の放射線（能）レベルを把握するための環境放射能水準調査（国委託事業）を行っています。

・現在行っている調査研究[93KB]