令和4年度青森県原子力防災訓練

目的

原子力災害特別措置法第28条において準用する災害対策基本法第48条の規定に基づき、国、県、市町村、原子力事業者等の関係機関と地域住民の参加・連携の下、原子力災害時における初動対応、避難等の防護措置の対策を、迅速・的確かつ総合的な各種訓練を行うことで、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図る。

訓練の基本方針

(1)県、市町村、原子力事業者等防災関係機関における対応手順（連携要領含む）の確認・技術習熟

(2)原子力防災に関する住民理解の促進

(3)令和3年度の自然災害(孤立化)及び新型コロナウイルス等の感染症を想定した訓練の実施

(4)本訓練で得られた教訓事項の計画等への反映

実施日

令和4年11月17日ほか
※一部訓練は10月26日、11月8日及び11月11日に実施

主催

青森県、むつ市、野辺地町、横浜町、六ヶ所村及び東通村

訓練の対象となる事業所

東北電力株式会社東通原子力発電所

実施場所

目ノ越地区農産物加工等集会施設、十符ヶ浦海水浴場駐車場、旧木明小学校、野辺地町運動公園、野辺地町中央公民館、室ノ久保地区学習等供用センター、尻屋岬港、青森県原子力センター　等

参加機関

内閣府、東北総合通信局、陸上自衛隊、青森県警察本部、青森市、黒石市、五所川原市、むつ市、平内町、野辺地町、横浜町、六ヶ所村、東通村、青森地域広域事務組合消防本部、弘前地区消防事務組合消防本部、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、十和田地域広域事務組合消防本部、北部上北広域事務組合消防本部、下北地域広域行政事務組合消防本部、中部上北広域事業組合消防本部、六ヶ所村消防団、東通村消防団、国立大学法人弘前大学、日本赤十字社青森県支部、野辺地町赤十字奉仕団、六ヶ所村赤十字奉仕団、公益社団法人青森県バス協会、公益社団法人青森県トラック協会、一般社団法人青森県タクシー協会、公益社団法人青森県診療放射線技師会、特定非営利活動法人青森県防災士会、東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、株式会社マエダ、横浜町立横浜小学校、横浜町立横浜中学校、六ヶ所村立泊小学校、六ヶ所村立泊中学校、東通村立東通小学校、東通村立東通中学校、社会福祉法人横浜会（ちどり保育園、第２ちどり保育園）、あさひ幼稚園、社会福祉法人清隆厚生会（こども園ひがしどおり）、有料老人ホームよこはま、グループホームよこはま荘、社会福祉法人長崎福祉会、社会福祉法人松緑福祉会、社会福祉法人延寿福祉会、公益社団法人地域医療振興協会（東通村診療所、東通村老人介護保険施設「のはなしょうぶ」）、あらまき歯科医院、社会福祉法人東通村社会福祉協議会（東通村あしすと介護サービス事業所）、合同会社介護サービス事業所和（和あっとほーむ）、有限会社とんぷう（さくらの里ひがしどおり）、社会福祉法人吉幸会（能舞の里、いちいの森）、株式会社ゆめこし（コーポレグルス）、株式会社エフォート、東通村商工会、東通商工事業協同組合、東通村森林組合、白糠漁業協同組合、小田野沢漁業協同組合、猿ヶ森漁業協同組合、尻屋漁業協同組合、尻労漁業協同組合、岩屋漁業協同組合、野牛漁業協同組合、石持漁業協同組合、老部川内水面漁業協同組合、一般社団法人東通村産業振興公社、東北電力株式会社、日本原燃株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、電源開発株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人日本海洋科学振興財団、公益財団法人核物質管理センター、青森県

訓練想定

東北電力株式会社東通原子力発電所１号機の定格電気出力一定運転中、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。地震により外部電源を喪失するとともに、原子炉の自動停止により給水機能を喪失したため警戒事態となった。その状況において、海水取水ポンプの故障で原子炉除熱機能を喪失したため施設敷地緊急事態となり、さらに、原子炉注水機能の喪失、炉心損傷の発生により全面緊急事態となった。
その後高圧注水系は復旧したが、格納容器内の圧力上昇に伴う格納容器ベントの実施により放射性物質が放出され、発電所周辺地域に影響を及ぼす。

訓練項目

(1)県企画訓練

特徴等

訓練の記録

表紙　～　第1章　訓練実施状況[527KB]

第2章　訓練資料　1.訓練大綱[6017KB]

第2章　訓練資料　2.訓練実施要綱　(1)県企画訓練分[1219KB]

第2章　訓練資料　2.訓練実施要綱　(2)市町村企画訓練分[1557KB]

第2章　訓練資料　3.訓練写真[4277KB]

第3章　訓練総評[925KB]

訓練の記録（動画）