ホーム > 組織でさがす > 健康福祉部 > 医療薬務課 > 病床機能報告制度

関連分野

更新日付:2021年10月1日 医療薬務課

病床機能報告制度

1 概要

 厚生労働省は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による改正後の医療法(昭和23年法律第205号)において、病床機能報告制度を創設し、平成26年10月1日から施行しました。
 病床機能報告制度とは、 一般病床・療養病床を有する病院又は診療所 が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、全国共通サーバ(※)等を通じて都道府県に報告する制度です。
(※)法律上、病床機能報告対象医療機関は必要事項を都道府県知事に報告することとなっていますが、病床機能報告対象医療機関は、指定の報告様式に必要事項を入力し、厚生労働省が整備する「全国共通サーバ」へ提出することをもって、都道府県知事への報告となります(指定の報告様式及び「全国共通サーバ」への提出方法については、以下の専用ホームページを御覧ください。)。
 この制度により報告された情報により、都道府県は地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、分析します。都道府県はその分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計等を活用して、2025年における二次医療圏等ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進するための「地域医療構想」を策定し、医療計画に盛り込んでいます。

2 専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置

令和3年度病床機能報告制度が始まりました。(令和3年10月1日)

 受付開始は令和3年10月1日(金)、締め切りは令和3年10月31日(日)です。
 なお、令和3年度から、入院患者に提供する医療の内容について、季節変動を踏まえた現状把握ができるよう当該内容についての報告対象期間を通年化することになりました。

 厚生労働省ホームページの病床機能報告専用ページ中の調査専用サイトにて、報告様式のダウンロードを行い、必要事項を入力の上、アップロードにより提出してください。
※原則として、電子媒体の報告様式を用いてご報告いただくこととなっております。ただし、インターネット環境が整っていないため報告様式をダウンロードできない医療機関等、やむをえない場合は、病床機能報告事務局からの紙媒体報告様式の郵送を希望いただくことが可能です。
厚生労働省:病床機能報告ホームページ
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html (厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>病床機能報告)

疑義照会窓口
病床機能報告作業に関する疑義照会窓口は下記のとおりです。
 【疑義照会窓口】
厚生労働省「令和3年度病床機能報告」事務局(委託先:株式会社三菱総合研究所)疑義照会窓口
電話(フリーコール):0120-989-459[平日9時30分~17時30分受付]
FAX:03-3273-8677[24時間受付]
※FAXでのお問い合わせの際は、医療機関ID、医療機関名、担当者名、所在地、電話番号を必ず記載のうえ、お問い合わせください。
※本報告マニュアル、各報告様式の記入要領等の各種関連資料をご参照いただいたうえで、それでもなお不明な点がある場合にお問い合わせください。
※医療機関IDは、令和3年9月下旬頃に事務局より送付された「ID:パスワード通知書」に記載してあります。

3 報告された情報の公表

医療法第30条の13第4項の規定により、県は報告された事項を公表します。
報告された情報を広く公表することで、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

医療薬務課 地域医療確保グループ
電話:017-734-9287  FAX:017-734-8089

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter