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更新日付:2026年3月11日 原子力立地対策課
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)について
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)とは、原子力発電施設等の立地及び周辺市町村における企業立地を支援するため、雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって交付される電気料金の実質的割引措置になる補助金です。
青森県内の対象地域

交付対象者
対象地域で、事業所等を新設・増設(契約電力の増があること)し、3人以上の雇用をもたらすなどの条件を満たした企業
※平成27年10月1日以降に立地した企業から、対象となる業種に制限がありますのでご留意ください。
※平成27年10月1日以降に立地した企業から、対象となる業種に制限がありますのでご留意ください。
交付期間
新増設した半期の翌半期から8年間
※電気料金の支払い実績等に基づいて金額が決まるため、半期毎に申請していただく必要があります。
※増加した雇用人数が3人を下回った場合、その半期は不交付となります。
※電気料金の支払い実績等に基づいて金額が決まるため、半期毎に申請していただく必要があります。
※増加した雇用人数が3人を下回った場合、その半期は不交付となります。
交付額
以下の基準で算出した額が交付額となります( 最大で電気料金の半額相当 )。
増設の場合は、基本的に「増設後の契約kW - 増設前の契約kW」となります。
増設の場合は、基本的に「増設後の契約kW - 増設前の契約kW」となります。
契約電力分(1)+特例加算分(2)=交付額
※ただし、(3)のイ、ロのいずれか小さい額を交付限度額とします。
(1)契約電力分
増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
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算定契約電力※1 ×(算定単価-交付金単価)※2 ×電気料金支払月数
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(2)特例加算分
製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種に対して、新規に雇用した人数に応じた特例加算
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新規に雇用した人数 × 300,000円※3
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(3)交付限度額
イ 算定電気料金=算定契約電力 ×(算定単価×係数※4 -交付金単価)× 支払月数
ロ 支払電気料金=半期における実電気料金 × 係数※4 -(実契約電力 × 交付金単価×支払月数)
※1.交付算定上の契約電力(算定契約電力)は、雇用効果が3人以上20人未満の企業は1,500kW、
20人以上の企業は2,500kWが限度となります。
※2.直前の電気料金支払い実績に応じて補正されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象
地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。
※3.単価は、隣接市町村は、所在市町村の半額となります。
※4.所在、隣接(旧隣接)、隣接(旧外部)により異なります。
20人以上の企業は2,500kWが限度となります。
※2.直前の電気料金支払い実績に応じて補正されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象
地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。
※3.単価は、隣接市町村は、所在市町村の半額となります。
※4.所在、隣接(旧隣接)、隣接(旧外部)により異なります。
募集期間
【上期】4月募集 (前年10月1日から3月31日に支払った電気料金が対象)
【下期】10月募集 (4月1日から9月30日に支払った電気料金が対象)
【下期】10月募集 (4月1日から9月30日に支払った電気料金が対象)
応募方法
交付実績
| 年度 | 申請区分 | 事業所数 | 交付額(千円) |
|---|---|---|---|
| R6 | 上期 | 15 | 154,273 |
| R6 | 下期 | 16 | 169,370 |
| R6 | 合計 | 31 | 323,643 |
| R5 | 上期 | 22 | 207,614 |
| R5 | 下期 | 17 | 166,576 |
| R5 | 合計 | 39 | 374,190 |
| R4 | 上期 | 33 | 180,932 |
| R4 | 下期 | 24 | 211,151 |
| R4 | 合計 | 57 | 392,083 |
補助金申請窓口
一般財団法人 電源地域振興センター 総務企画部 立地審査課
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町二丁目3番3号 堀留中央ビル7階
電話:03-6372-7307 FAX:03-6372-7301
ホームページ:http://www2.dengen.or.jp
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