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令和７年度青森県サステナブルホテル整備推進事業　対象宿泊施設を募集します

　近年の「単に旅行を楽しむだけではなく、観光により旅行先の地域資源を持続的に保ちながら、そこに暮らす人々の生活も豊かになるようなサステナブルな旅を体験したい」といった旅行者のニーズに、本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
　そこで旅行者が抱く「旅先でもサステナブルな要素を求める」ニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、サステナブル対応の知見を有する専門家の派遣を行い、サステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を募集します。
　なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備、サステナブルに関する認証の取得や新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、「令和７年度青森県サステナブルホテル整備推進事業費補助金」（以下「補助金」という。）を申請し、活用できます。

1　対象となる事業者

青森県内で宿泊事業を営む者（６施設程度）
（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出を行って実施する民泊（住宅宿泊事業）を営む者を除く。）

2　事業内容

（１）サステナブルな知見を有する専門家の派遣・コンサルティング
　県は宿泊事業者の応募内容や施設の状況に応じて専門家を派遣し、環境や地域社会に配慮した設備・備品整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブル対応に関するコンサルティングを行います。
　宿泊事業者はコンサルティングで示された助言をもとに、施設のサステナブル対応に取り組み、その後、県と専門家は施設の取組状況を確認し、取組の改善策や今後の取組についての助言を行うことで、宿泊施設のサステナブル対応を推進します。

（２）補助金の交付
　対象となる宿泊事業者は派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品整備、サステナブルに関する認証の取得や新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し活用することができます。
（例）
・アメニティバーの設置経費
・チェックインのペーパレス化経費
・サクラクオリティ認証の取得経費
・地産地消メニューの開発経費など

※補助金の交付については、別途交付要綱の定めるところによります。
※コンサルティングを受けて行う各事業者のサステナブル対応の取組については、補助金の活用は必須としません。
※観光庁の「地域における受入環境整備促進事業補助金」並びに中小企業庁の「IT導入補助金2025」の対象となる取組は除きます。
※補助金対象の取組について、国や県、市町村などで実施する他の補助事業の重複利用は不可とします。