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北朝鮮による日本人拉致問題

「拉致問題を考える国民の集いin青森」を開催しました

県民の皆さまに、拉致問題に対する理解と関心を深めていただくため、令和６年10月26日（土）、青森市男女共同参画プラザ「カダール」において、政府拉致問題対策本部、青森県及び青森市の共催により「拉致問題を考える国民の集いin青森」を開催しました。
アーカイブ配信もされていますのでご覧ください。
YouTube拉致問題対策本部公式動画チャンネル　https://www.youtube.com/c/rachitaichannel

プログラム

○主催者挨拶
　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣　林　芳正（ビデオメッセージ）
　青森県副知事　小谷　知也
　青森市長　西　秀記
〇拉致被害者等御家族の訴え
　特定失踪者家族会会長／特定失踪者　今井　裕さんの兄
　今井　英輝　氏
〇講演　「家族・同胞を必ず取り戻す！」
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長／拉致被害者　横田　めぐみさんの弟
　横田　哲也　氏
〇若い世代によるメッセージ
　青森中央学院大学経営法学部藤巻ゼミ

開催の様子

林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣によるビデオメッセージ
今井英輝氏による訴え

横田哲也氏による講演
青森中央学院大学経営法学部藤巻ゼミによるメッセージ

北朝鮮による拉致問題とは

　1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。
　現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
　平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に５人の被害者が帰国しましたが、政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
　政府及び関係機関は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく取り組んでいます。

詳細については、政府「拉致問題対策本部」のホームページをご覧ください。
→拉致問題対策本部へリンク

　平成20年11月には「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が立ち上げられ、本県知事をはじめ、全都道府県知事が参加し、拉致問題の早期解決に向けて積極的に取り組んでいます。

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

　
　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
　拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
　→　法務省ホームページへリンク