知事記者会見

〇幹事社
　ただ今から、定例記者会見を始めます。
　まず、知事から報告をお願いいたします。

〇知事
【令和7年度を迎えるにあたって】
　令和7年度は、「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」の2年目となります。「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」の実現に向けて、青森新時代の新しい挑戦が始まります。
　知事就任以来実施してきた、県民対話集会「♯あおばな」も100回を超え、さまざまな場面で県民の皆さまの希望や不安、悩み、そして将来の想いを聴いて参りました。
　そうした生の声を基に、従来に囚われない新しいアプローチで政策立案した取組の成果を1つでも多く県民の皆さまに提示できる新年度にしていきたいと考えています。
　具体的には、GX青森の推進による新たなしごとづくりや若者の県内定着、ICTを活用した医療環境の向上や共生社会の実現、未来への投資としてのこども・子育て「青森モデル」や学校教育改革の推進など、新機軸の施策を進めていきたいと考えております。
　県庁も地方部局の大改革がありました。今日から地域支部が8系統となります。それぞれが県民目線で、県民に身近で現場主義を貫き一体感を持って本庁や市町村、そして県民の皆さまと連携しながら、県民の皆さまの挑戦を支え、そして、自らが挑戦する1年としていきます。
　今年1年の県庁目標は、「挑戦を支え、挑戦する県庁」です。一丸となって県民の皆さまのため、本県発展のために取り組んで参ります。

【2024年度版青森県社会経済白書について】
　青森県社会経済白書を発行いたしました。サブタイトルは「エビデンスで読み解く課題と提言」です。
　青森県社会経済白書は、県経済および県民生活の現状・課題の明示などを目的に発行しています。
　2024年度版のポイントは、「新たなエビデンスによる少子化や若者の社会移動の分析」と「原油・原材料価格・物価高騰や所得向上・労働力不足」です。
　今回、「初婚年齢と第1子を出産した人の年齢別割合」のデータを取りました。
　近年、晩婚化・晩産化と言われていますが、実は本県の初婚年齢の最頻値は25歳から29歳となっており、1995年から約30年間変化はありません。第1子を出産した人の年齢別割合の最頻値は28歳と、こちらも1995年から約30年間変化はありません。
　そのため、晩婚化・晩産化は本県においては当てはまりません。
　次の「出生数の推移と要因分解」では、出生数の減少は、出生率の増減による影響ではなく、女性人口規模による影響が大きいということが分かります。
　こうして見ていただくと、2005年頃までは出生率の増減による影響が大きかったのが、2005年以降は、女性人口規模による影響が大きくなっています。ここから、本県においては、女性人口が減ってきているため、出生数が減少しているということが分かります。
　そのため、出生率だけを追いかけて、出生率を上げれば人口が増えるということは、本県には当てはまりません。
　こうしてデータを取ってみると、本当にやるべきことが見えてきます。
　続いて「女性の県外転出理由」ですが、18歳時は進学や就職、22歳時は就職での転出が圧倒的に多いのですが、それに加えて25歳から28歳の転職や結婚による県外転出も多くあります。
　結婚はやむを得ない部分もありますが、転職については、一旦、青森県内で就職しても、県内企業の閉塞感によって、やはり県外を選んでしまう女性がいるということですので、このデータから見ると、県内企業が、女性が働きやすい環境を作っていかなければ、流出を防げないということが見えてきます。
　これまで、エピソードベースで、個人の思い込みや経験則に基づいてさまざまな政策を立案しても、なかなか結果に結びつかなかったということがあると考えています。これからの県政は、エビデンスベースで、こうしたデータに基づいて新しい知識や知見を活用することに重きを置いていきたいと考えています。
　2024年度版青森県社会経済白書については、県立図書館を含む県内各市町村の図書館等で閲覧できるほか、インターネットから全てのデータをダウンロードすることができます。
　また、青森県社会経済白書に関する出前トークを実施しておりますので、関心のある方はぜひご応募ください。市町村や関連団体の政策担当者の皆さまなど、県や市町村の政策提案する全ての主体の方に参考にしていただきたいですし、報道機関の皆さまもこうしたデータを基にさまざまな課題の深掘りをしていただきたいと考えています。
　本日紹介したのは、数百ページある中の一部ですが、本県の状況が客観的によく分かる内容ですので、ぜひご覧ください。
　 
【「首都圏における青森県の情報受発信交流拠点」の方向性について】
　平成14年から「あおもり北彩館東京店」ということで飯田橋に店舗を構えて、物産販売と観光情報の発信を行ってきましたが、その場所が再開発のエリアとなっていることから、本年7月で営業を終了することとなり、新たな情報受発信交流拠点を整備するための検討を進めて参りました。
　7回にわたる有識者検討委員会や、外部機関による調査・分析、市町村や関係団体、事業者、庁内関係部局へのヒアリング・アンケート調査を実施し検討を重ねた結果、方向性が定まりましたので、ご報告申し上げます。
　基本的な方向として、青森のヒト・コト・モノを通じて、青森と首都圏あるいは全国とが交流し、魅力を発信する拠点を都内に設置したいと考えています。
　拠点の役割としては、リアルな体験の機会を提供することや、首都圏のニーズや評価を把握しフィードバックすること、市町村や県内企業・団体、県出身者等の活動を支援することの3点です。特に3つ目が新しい部分です。
　拠点の機能を4つ考えていまして、物産販売と青森らしさを伝えるブランドイメージの発信はこれまでも行ってきましたが、さらに洗練した形で引き続き実施していきたいと考えています。
　これに加えて、飲食を提供するレストラン等の募集や、交流や催事の機能も持たせていきたいと考えています。
　設置場所については、これから選考を進めていきます。都心部を中心に、人の交流が活発なエリアや各県のアンテナショップがあるエリアを重点的に選定していきます。
　スケジュールについて、今年度は、基本構想や基本設計、物件調査をいたします。令和8年度から実施設計、施工に入り、令和9年度中には、開館したいという見通しを立てております。
　物産販売や飲食提供のイメージ、交流・催事の場の活用イメージはこちらのとおりです。
　我々も観光交流セミナーや企業誘致セミナーなどを開催する際には会場をお借りして、多大な経費がかかっている部分もあります。そうしたところが直営でできることになれば、経費の削減にもなりますし、また、市町村が積極的に自らの観光や企業誘致、物産品の販路開拓ができる場所にもしていきたいと考えていますので、この新しい情報受発信交流拠点には、私自身も大いに期待しています。

【質疑応答（報告案件について）】
〇幹事社
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問といたします。質問は簡潔になるようご協力をお願いいたします。
　質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　社会経済白書の20代後半の転職による流出が多いという部分について、青森県で実際に社会人生活を送った上で県外に出て行くというのは、ある種、深刻なのかなと思いますが、そこに対する知事の受け止めを改めてお伺いします。
　また、その部分への県のアプローチというのは、どういったことが考えられるのでしょうか。

〇知事
　これは県庁だけの課題ではなく、県内企業全体の課題であり、それぞれが自分ごととして、経営者の皆さんに考えていただくことが第一歩であると考えています。
　今回、初めてこのようなデータを出しましたので、これからこの対策については、よく考えていく必要があります。

〇記者
　観光交流物産館の場所の選定について、先ほど、各県のアンテナショップもあるところにしたいというお話がありました。そうすると、この地図で見ると銀座・有楽町、この辺を念頭に置いているということでしょうか。

〇知事
　有力な候補地ではありますが、コンセプトが一番フィットする場所であるべきだと考えていますので、今、拠点がない場所でも、多くの方に来ていただける場所があれば、そういう場所になることもあり得ますので、今の時点ではどこのエリアと言える状況ではないということでご理解ください。

〇記者
　関連しまして、今年度中に基本構想と基本設計を行うとのことですが、場所はいつ決定するのでしょうか。

〇知事
　できれば今年度中に決定したいと考えています。

〇記者
　社会経済白書についてお伺いします。
　先ほど25歳から28歳の女性の転職の話をされていた時に、企業側にも重く受け止めてほしいというご発言がありました。
　そこで、転職することが、企業側に原因の一端があると思われているのはなぜなのかをお伺いします。

〇知事
　転職の理由として、就職先になんらかの問題があった可能性があるということを示唆しているだけで、それは、必ずしも正しいかどうかは分かりません。
　転出が多い一方で、この年代も含めて転入も多くあります。青森県が良いと思って帰って来てくれる人がいる一方で、この時期に転出してしまうと、戻ってくることは難しいと考えています。
　県庁も事業主体ですから、さまざまな転職をされる方々がいらっしゃいます。そうした様子をこの1年間よく見てきましたが、やはり県外に魅力を感じるという人が多くいたという実感もあって、先ほどそういうお話をさせていただきました。
　いずれにしても、人口減少というのは、全ての国民が自分のこととして考えなければ、結果が出ない分野だということは、改めて申し上げます。

〇記者
　県外に魅力を感じている方も結構いるとのことですが、青森になくて、県外にある魅力にはどのようなことが多いと感じますか。

〇知事
　若い人たちとお話しすると、青森には遊ぶところがない、子育ての関連施設が少ないということや、所得が低いということはよく言われますし、そのことはデータにより裏付けられる事実でもあると考えています。

〇記者
　経済白書の中身を読ませていただきまして、「県外からの転入」の移動理由について、転勤が34％余りと最も多い状況になっています。転入した人に定着してもらうためには、就職の部分を増やしていかなければならないと思いますが、そのあたりの知事のお考えはいかがでしょうか。

〇知事
　当然、仕事がないと戻って来てくれませんし、仕事がないと定着しないので、そこはデータを見るまでもなく、そのとおりだと考えています。

〇記者
　今の話とも関連して、首都圏の拠点の話に移りますが、青森から首都圏に出た方が集まる拠点となって、そこでUターンなどをPRするような役割も担えると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

〇知事
　ここはさまざまな機能を有することになると考えていますし、特に今回重視していくのが、「人・地域をつなぐ交流・催事」というところで、人が集まる施設があると、そこを中心に新しい人のネットワークや交流ができてきます。それが常時あって、常時集う場所になるということが、移住の促進やUターンの推進にも大いに貢献してくれるものと期待していますし、その点について市町村や関係団体と連携して取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
　先ほど、女性の県外転出の部分で、閉塞感という環境の中で県外を選んでいるというご発言がありました。知事が考えている閉塞感というのは、具体的にどのようなものであって、それを打破するためにどうしていきたいかをお聞かせください。

〇知事
　エビデンスがなく、今、お答えできないので、そこは転出した女性に聞いてみたいと考えています。
　まずは、このようにデータをまとめたので、次の段階として、このデータがなぜこうなっているのかを裏付けする調査等をして、その次の政策につなげていきたいと考えています。

〇記者
　今のお話に関連して、今までも言及がございましたが、転職で県外流出している理由としては、どういったものがあると考えていらっしゃいますか。

〇知事
　理由はさまざまあると考えられますが、いろいろなお話を総合すると、新しい職場や新しい生活環境に魅力を感じるようになった、今の仕事の環境の中で限界を感じている、職場も含めて社会全体、青森県全体に閉塞感を感じているなどが主な原因ではないかと仮定できます。これもエビデンスはないので、理由が明らかになれば、それに対する対策も明らかになると考えています。

〇記者
　これから県内企業に対する意識付けなどが大事になってくると思います。そのあたり、県として、取り組む方針などをどのように周知していくのでしょうか。

〇知事
　今回は、こういうデータが出ましたということの発表に留めさせていただきます。そのことについては、1年を通じてしっかり考えていきます。

〇記者
　情報受発信交流拠点についてお伺いします。
　「物産販売」と「飲食提供」について、テナントとしてはどういったところを考えていらっしゃるのでしょうか。

〇知事
　具体的にどのようなテナントを入れるのかは検討中です。コンセプトとしては、県内で広く流通されている県産品を販売するほか、催事のような形で、季節に応じた県産品を販売することも考えています。
　また、飲食提供についても、現状では、まだコンセプトが決まっていませんので、建物の場所や基本設計、コンセプトが決まっていく過程の中で少しずつ決めていきたいと考えています。

〇記者
　自治体が交流・催事を行う際、現状では会場費の負担がかかるため、直営でできるようになれば、その分での負担がなくなるというお話がありました。
　自治体からはどのような負担感の声があって、今回、直営にすることで、自治体の負担感の解消にどのようにつなげていくのかを教えてください。

〇知事
　市長の経験から言わせてもらえば、まず、自治体では会場を選ぶのにすごく苦労します。公的な場所で開催するのであれば、費用負担について比較的ご協力いただける場面もありますが、民間のホテルやイベントホールで開催する場合には多額の費用がかかってしまいます。
　一生懸命販売して利益を出したとしても、結局、そこで吸収されてしまうこともあります。
　ところが、県が所有する施設であれば、自治体や県内企業、県内の生産者の皆さんがイベントを開催する場合に高額な使用料を取ることはありません。場所を選ぶ手間が省けるほか、金銭的な負担も軽減されると考えています。

〇記者
　アンテナショップについて、基本的なところですが、物件は賃貸なのか建設するのかは決まっているのでしょうか。

〇知事
　基本的には、賃貸で考えています。

〇記者
　早ければ、令和8年度中にも開館したいというのが知事の意向ということでしょうか。

〇知事
　そのとおりです。さすがに令和8年度中は難しいかもしれませんが、令和9年度中にはオープンしたいと考えています。

〇記者
　設置場所の決定は、具体的にいつになりますか。

〇知事
　今年度中には決定したいと考えています。

〇記者
　他県では2県共同運営している事例もあります。県内では、赤坂に青森市のアンテナショップもあります。他の自治体や他県との共同運営というお考えはあるのでしょうか。

〇知事
　現時点では考えていません。青森のブランド力をいかに高めていくかということに集中して取り組みたいので、本県独自の取組にしたいですし、独自性が高いユニークな創りにしていきたいと考えています。

〇記者
　今回、アンテナショップ以外の機能も含めた理由を教えてください。
　また、市町村への催事の場所の提供という役割もあるというお話でしたが、例えば、独自に東京事務所を設けることが難しい市町村向けに、都内でプロモーションを行うための職員が常駐できる場所を確保するなど、そういった方向性はお考えでしょうか。

〇知事
　アンテナショップ以外の機能を持たせることについて、それが今のトレンドであると考えています。
　私自身、複数の県の交流拠点を視察させていただきました。どこも大変にぎわっていて、また、上手に各県のブランドイメージの向上に取り組んでいました。
　そうした中で、特筆すべきは、毎日のように交流や催事を行っている県があり、県内企業の人たちが来てセミナーを開催したり、市町村が来て物販を開催したり、移住フェアを開催したりしていました。青森県もこういうことができるのではないかと考え、交流・催事の機能を含めました。積極的にPRしたい市町村に対して場所を提供することも大きな機能のひとつであると考えています。
　2点目については、今のところ考えていません。
　常設で市町村が東京に事務所を設けることは、よほどのことがない限り、そういう体力はあまりないと考えていますので、市町村がイベントや物販を開催する際の応援をしたいと考えています。

〇記者
　市町村からのニーズはあるとのことですが、先ほどイベントの開催に費用がかかって、利益が出てもペイしないというお話もありました。市町村に貸し出す時は、無償で提供するのでしょうか。

〇知事
　どのようなやり方をするかは、市町村とも相談しながら検討していきます。

〇記者
　白書の話題に戻って、これからの県政はエビデンスベースで進めたいというお話がありました。これまで県の施策の検証をされる中で、こうした点は、エピソードベースだと感じるようなこと、つまり、これまでのデータエビデンス利活用の状況に対する認識をお聞かせください。

〇知事
　例えば、先ほどの少子化ということについて、皆さんはきっと合計特殊出生率を見て「また下がりましたね」「これでまた少子化が進みますね」と思うかもしれません。
　ところが、実際、蓋を開けてみると、青森県の出生数が減っているのは、女性の数が減っている影響が大きいということが分かれば、やるべきことが明らかになると考えています。
　その点が、エピソードベースとエビデンスベースの違いだと考えています。

〇記者
　出生率よりも女性の人口規模の影響が大きいとのことですが、過去の県の施策では、どちらかというと出生率に重きを置きすぎた部分も見られるということでしょうか。

〇知事
　報道機関の皆さんも含めて、そういうことはあるかもしれませんが、そこはまだ分かりません。

【質疑応答】
〇幹事社
　次に、報告以外の案件に対する質問に移ります。
　まずは、幹事者から質問させていただきます。
　JR津軽線の蟹田駅から三厩駅間については、鉄路を廃止し、自動車交通に転換することで現在準備が進められているものと思います。先般、3月5日には、JR東日本、地元自治体、県の4者で協議を行っていますが、JR津軽線蟹田以北について、これまでの協議状況と今後の自動車交通の準備についてお聞かせください。

〇知事
　JR津軽線蟹田以北については、昨年5月の自動車交通転換協議の合意後、JR東日本、今別町、外ヶ浜町、そして県の4者協議を進めて参りました。
　これに加えて今別町とJR東日本で個別に協議しており、鉄道施設の現地確認などを進めてきました。
　両町長が出席した3月5日の会議において、本年6月に基本合意書の締結をすることを決定いたしました。
　また、その際にJR東日本の地域貢献策についても協議を進めていくことを確認しました。
　今後は、自動車交通への転換に向けて、ダイヤや経路などについて、両町とJR東日本が協議していくことになりますし、県としても協議に協力していきたいと考えています。

〇記者
　施設整備の関係でお伺いします。
　一般競争入札が中止となって、工事の計画などが見直しになる事例が続いております。
　下北統合校のほか、主体は違いますが、むつ総合病院では、財政状況等を鑑みて、計画そのものを一回見直すという判断となりました。
　こうした公的施設整備の入札、あるいは事業計画の見直しが続いていることに対する知事の認識と、どのような理由が考えられるかということについてお伺いします。

〇知事
　まず、基本認識から申し上げると、下北統合校の入札中止と、むつ総合病院の入札を取りやめたことは、本質的には異なることだと考えています。
　統合校の入札中止は入札不調の話ですが、むつ総合病院の方は、財政的な判断で入札をそもそも止めるということですので、そこは全く違う話だと認識しています。
　その中で、まず入札不調については、ここ数年のトレンドだと受け止めています。東京オリンピックや大阪万博の開催があることや、全国各地で半導体関連産業の大規模な工場の建設が進んでおり、それに拍車をかけるように人口減少で担い手が不足しているということがあって、実勢価格に入札の予定価格が追いついていないという環境が続いているからだと、私自身は認識しています。
　今後、そのようなことがないようにしていかなければなりませんし、発注にあたっては、しっかりとした価格を見積もった上で発注することが、まず前提になると考えています。

〇記者
　今後、県も大規模な施設整備の計画が続いていくかと思います。統合新病院や、その前提にある県営スケート場の解体、またボールパーク整備の検討もなさっているかと思います。
　こうした事業に対して、見通しどおりに達成できるのか、また、実勢価格が最初に思い描いていたものより、どんどん上がっていくという状況も昨今続いているかと思います。
　そうした県の事業計画や財政的な負担というところに対して、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

〇知事
　技術的な話をすると、コンストラクションマネジメントなどの手法を用いて、建設がしっかりと実現できる環境を作っていくことは可能だと考えていますし、そのような環境を作るためのさまざまな段取りを建設に向かうかなり前から立てていくことで、対応可能だと考えています。

〇記者
　原子力防災についてお伺いします。
　先般、原子力規制委員会で、原子力災害時の屋内退避の基準が原則3日間目安というものが示されました。
　一方で、自然災害との複合的な災害について、市町村の具体的な対応という部分までは踏み込まないようなものでした。
　まず、3日間の屋内退避ということに対しての実効性に関する知事の認識をお伺いします。

〇知事
　どうしても限界があるということが露呈したような気がします。地震発生後、老朽化した家の中で3日間待つことが、本当に現実的な対応なのかということは、よく考える必要があります。
　市町村も含めて、各自治体がその地域の実情に応じて、どのように避難するのが良いかということは、よく考える必要があります。
　私は、原子力規制委員会が立てた3日間の屋内退避というのは、原則論として受け止めていますので、個別各論の世界では、また違ったやり方があると受け止めています。

〇記者
　自然災害との複合災害については、内閣府が中心になって今後、議論されていく見通しです。青森県として、今後の複合災害への対応について、国に求めたい部分、求めたい支援や示して欲しい基準等々ありましたらお聞かせください。

〇知事
　私たちも毎年、防災訓練を実施しています。そのプロセスの中で、現場とコミュニケーションを取りながら、言うべきことを国にしっかり伝えていきたいと考えています。今回、3日間の自宅での避難という目安が示されたことを踏まえて、防災訓練等の機会で、どのように考えていくかについて皆さんとコミュニケーションを取っていきたいと考えています。

〇記者
　原子力に関してもう1点お伺いします。
　関西電力が海外で実証研究して、それで発生した高レベル放射性廃棄物の返還先について、　先日の県議会定例会の一般質問では、現在の高レベル貯蔵管理施設、六ケ所村の立地協定で想定している廃棄物には含まないという県側の答弁がありました。
　その部分について、知事の認識を改めてお願いします。

〇知事
　県議会で答弁したとおりだと、私自身も考えています。

〇記者
　一方で、高レベル廃棄物の貯蔵施設というのは、国内では六ケ所以外にはありませんが、その行き先について、そういった打診があった場合には、どのように対応されるお考えでしょうか。

〇知事
　仮定の話は申し上げられませんし、その先をどうするのかということについては青森県が考える問題ではないと考えています。

〇記者
　六ケ所の他に貯蔵管理施設がないというのは、知事もそういうご認識でしょうか。

〇知事
　日本国内、青森県以外に貯蔵施設がないということは事実でしょう。

〇記者
　将来的にそういう話が降ってくる可能性は、非常に高いと考えていますがいかがでしょうか。

〇知事
　仮定の話にはお答えできません。

〇記者
　本日で石破政権が発足して半年を迎えます。この半年の政権の政策や運営について、知事として、どのように評価されていますでしょうか。

〇知事
　大変ご苦労されているという印象です。やはり少数与党ということで、国会運営も前例にないさまざまな対応が迫られていると、私自身は感じています。
　総理との関係でいきますと、1月に豪雪の対応について要請させていただいた時には、丁寧にご対応いただいて、特別交付税や除排雪の補助金の方も多大なるご配慮をいただきました。そのことには感謝申し上げます。

〇記者
　先日成立した改正半島振興法についてお伺いします。
　半島防災というものを明記して、住民の孤立対策の推進などを示したことが特徴です。知事ご自身も、自民党の会合に出席して、事前防災の必要性などを訴えてこられましたが、それを踏まえて、今回の改正をどのように評価されているのかということと、国に期待したいことをお聞かせください。
　また、今回の法律の中では、自治体に防災のための住居の集団移転の促進を求めていますが、県としての考え方を伺います。

〇知事
　半島振興法の改正については、内容が充実したということで、私自身は高く評価しています。昨年、私自身が党の半島振興部会の方で主張させていただいた内容について、ほぼ盛り込まれているなという印象です。
　また、半島防災という新しい言葉が盛り込まれたことも高く評価しています。
　都道府県知事の中で半島出身者は、おそらく私だけですので、半島振興や半島防災に対する思いも非常に強いです。本県は、津軽半島と下北半島があり、そして本県そのものが半島地形ということもありますので、内容を充実していただいたことは、高く評価しています。
　今後期待することとしては、法律や政策制度が充実したとしても、予算がついてこないと事業化に結び付きませんので、国土強靭化予算も含めて、実効性のある予算が配分されることに期待しています。
　集団移転については、大きな論点ではないと考えています。そのような必要がある場所があれば、そういうことを実現できると考えますが、なかなかハードルは高いと考えています。

〇記者
　原子力防災について伺います。
　屋内退避の考え方でいえば、5～30キロ圏は屋内退避という国の指針がありますが、それを知らないUPZ（緊急防護措置を準備する区域）の住民の皆さんもいらっしゃって、浸透が不十分なのではないかという感触を持っています。
　知事として、この屋内退避の考え方自体がどの程度地元に浸透されているかのご認識はいかがでしょうか。

〇知事
　正直に言えばほとんど浸透していないでしょうから、そこは大きな課題だと考えています。
　大規模な災害が発生し、原子力災害が発生した場合、普通は遠くに逃げたいという発想になりますが、それを自宅の中で3日以上待ってくれと言っても、電気も水もない状況で本当にそれが現実的なのかということは、これから少しずつ整理していかなければならないと考えています。原則は分かりましたが、個別各論としてどのようにやっていくのかということは、今後、地域全体で考えていく必要があります。
　何よりも、そのような事故が起こらないように、原子力発電所ではしっかり安全対策を行っていただきたいと考えています。

〇記者
　昨年の原子力防災の訓練で、5キロ圏内の住民避難、PAZ（予防的防護措置を準備する区域）の皆さんの避難を優先するために30キロ圏の住民の交通規制をするということに初めて取り組まれました。知事自身、その時の訓練の講評で、住民感情として早く逃げたいと思うのは当然だと難しさを口にしていましたが、交通規制の考え方など、知事として課題だと考えていることはあるのでしょうか。

〇知事
　原子力発電所があるエリアが下北半島に集中しているので、路線が非常に分かりやすいとは言え、幹線道路も複数本あり、生活道路が網の目のように広がっている場所もあるので、　そういった中で交通規制が現実的にできるかどうかということがまず大事です。
　訓練には、善意の人しかいないので、突破する人や文句を言う人、暴れる人もいませんが、現実はどうかと言えば、みんなが静かに避難できるわけではないと考えています。
　そういう意味で、本当に現実的な避難のあり方はどのようなものなのかということは、現場ベースで、訓練ベースでしっかりと積み上げていく必要があると考えています。
　繰り返しになりますが、そのような事故が起こらないようにすることが最も大事ですので、万が一起こった時の話だと受け止めてください。

〇記者
　先ほどもありましたが、高レベル放射性廃棄物の関電と電事連の実証研究について、フランスで再処理された時に出る高レベル廃棄物の行き先、日本への返還先はまだ決まっていないとのことです。
　高レベル廃棄物の返還先が決まっていない中で、実証研究がどう進むのかということに関して、知事としての所感はございますでしょうか。

〇知事
　他県のことについては、私は申し上げる立場にはありません。

〇記者
　陸奥湾ホタテについて、先日、半成貝の入札がありました。県漁連では、減産が続いていて大変危機的な状況であり、国や県にも支援を働きかけたいと言っていました。そのあたりについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　具体的な働きかけがあれば、それに応じる準備はあります。
　特に、今の時点ではお話を伺っていませんが、今後しっかりコミュニケーションを取っていきたいと考えています。

〇記者
　県漁連としては、これは災害級だと言っていまして、もし災害だとするならば、知事が現場を視察するなど、そういった現地に赴くような考えはありますか。

〇知事
　現場には日常的に行っておりますので、要請があってもなくても、そういった状況が確認できれば現場には行きたいと考えています。

〇記者
　高レベル廃棄物の件について、先ほど、他県のことは申し上げられないとのお答えでしたが、福井県と関電だけの話ではなくて、電事連として実証実験に取り組んでいるのだと認識しています。行き先が決まらないまま、電力業界としてそういうことをやっていることについてはどう思われますでしょうか。

〇知事
　電事連と電力業界が一義的に考えるべきことだというのが、私の答えの全てです。

〇記者
　全国で相次いでいる山林火災についてお伺いします。
　青森県の県土面積に対する森林の割合は65.7％とのことです。地域防災計画では、4月から6月上旬までを「山火事防止運動強調期間」と位置付けていますが、大規模な山林火災を防ぐための本県の課題や、今後、取り組みたい方針がありましたらお伺いいたします。

〇知事
　啓発活動は常に行っていますし、特に山林火災予防週間には、各自治体と連携して、防災無線やスピーカー付きの公用車等で呼びかけています。
　ひとたび山林火災が起きれば、大抵は雨が降るまで広がります。私も経験がありますが、山林火災というのは、想像をはるかに超える壮絶な現場です。急峻な山肌全体が火事になると、下からは、消防署員や消防団員がジェットシューターにより消火活動をして、上からは、ヘリコプターが近くの湖などから何往復もして水をかけていきます。
　木が炭になって割れたところに火種があったり、木の根っこのところに火種があったりもするので、消えたと思っても、きちんと消火しなければ、また広がってしまうこともあります。
　消火活動にはそれだけ時間がかかるので、雨が降らないと、大規模な山林火災というのは消火できません。
　そのため、県民の皆さまには、絶対に山で火を使わないでいただきたい。
　伐採作業を行っているところでは、伐採作業の際に残った枝や葉っぱで、次に木を植えるために畝を作ります。そういうのも大きな火種になりますので、山火事が起こるプロセスを皆さんには理解していただいて、山や山の近くで火を使わないというのが、一番大切なことだと考えています。

〇記者
　ミャンマーで発生した地震について、現状2千人を超える死者が出ています。
　青森県内には、400人余りのミャンマー人の方がいらっしゃっていて、労働局に聞いたところ、医療福祉分野での県内のミャンマー人の割合は、全国でも高いとのことでした。
　県では、外国人雇用を希望する企業を支援する政策を打ち出していたかと思いますが、そうした中で、このミャンマーというのは、今後、重要になってくるのではないかと考えています。
　そこで、今回の地震の受け止めと、県として何か支援など検討されるお考えがないか伺います。

〇知事
　非常に大きな地震でしたが、現地の情報があまり入ってこないので心配しています。
　ミャンマー政府および被災者の方には、心からお見舞いを申し上げますし、今朝の新聞で、娘を亡くしたお母さんの記事を見て本当に心を痛めています。
　国際的な災害については、日本政府が中心となって、救援、救助の輪が広がっていくものと考えていますが、そのことと本県の外国人雇用とはあまり結び付かないと考えています。県内にいるミャンマーの方々が本国のことを心配されているということであれば、ミャンマー政府の大使館がありますので、その領事部を通じて、しっかりと本国と連携を取っていただきたいと考えています。

〇記者
　東北電力について、3月27日の社長会見で、生成AI関連事業で80億円、再生可能エネルギー事業で200億円以上とする売上高の目標を出されました。
　青森県においても、GX産業の基盤を作るための事業が今年度から始まっていますが、こうした産業について、県として東北電力に誘致を呼びかけたりする方針はありますでしょうか。

〇知事
　社長会見のお話は、報道では把握しておりますが、まだ直接伺ってはいません。
　東北電力は、私たちの地域の電力会社ですので、上手く連携して、GX青森にもご協力いただけるものと考えています。

〇記者
　大雪の関係でお伺いします。
　先日の豪雪対策本部会議の後の知事会見の場で、りんご園の視察や調査を予定されているというお話がありましたが、そういった被害を把握するための県の取組として、もうスケジュールが固まっているものがあれば教えてください。

〇知事
　私自身の視察は10日に行う予定で、特に被害が多かった園地を中心に行うということで考えています。
　県の調査ですが、4月中に調査を開始して、連休明けぐらいに発表できるように段取りをしています。

〇記者
　10日の視察はどの市町村に行くのでしょうか。

〇知事
　現在、選定中です。

〇記者
　去年の県内の外国人宿泊者数が過去最多となり、外国人観光客も増加傾向にあります。また、来年の1月には国スポ・障スポの冬季大会も始まり、青森県の冬に慣れていない方々が県外や国外から多くいらっしゃるという可能性がある中で、今年度のような大雪に見舞われてしまったら、そういった県外、国外の方はどうしたらいいか分からないという状況になることが予想されます。
　県外、国外の方への対応を含めて、知事のお考えがありましたら教えてください。

〇知事
　生活者としての雪の対応と観光客としての雪の対応は異なると考えています。今冬の豪雪について、私は生活災害だと述べました。
　ところが、観光客から見ると、雪がないと観光にならないという場面もあります。
　特に、八甲田や岩木山など、スノーリゾートとの関係でいくと、むしろ雪がたくさん降った方が早くから人が来て、春先までスキーを楽しめますので、そこは違った文脈での発信が必要だと考えています。
　そのため、豪雪によって、県と市町村が除排雪等の対応に力を入れる必要があるにしても、観光客の皆さんに対しては、雪を見ていただく環境は整えられるので、生活災害としての雪をどうするかと、観光客として雪を楽しむということは、少し違った文脈で発信できるように工夫しなければならないと考えています。

〇記者
　観光客の方は、公共交通機関を使うことになると思いますが、大雪になると、電車やバス、タクシーも止まってしまう可能性があり、観光客の方としては、どうすればいいのだろうと不安になるかと思いますが、このことに関して、県としてできることはありますか。

〇知事
　今回、国内の観光客の皆さんは、災害だという青森県の発信を見て減っています。
　ただ、この雪の環境の中でも外国人の観光客は、逆に増えています。
　外国人観光客の皆さんはタクシーを使う方が多く、鰺ヶ沢のスキー場へ往復タクシーを使っている様子を見て驚きました。
　公共交通機関は、少なくとも観光客のためにあるものではなくて、生活者のためにあるものなので、そこは市町村も含めて、県が徹底して除排雪をして、公共交通機関がきちんと機能するようにしないといけません。
　観光客目線で考えた時、観光客の皆さんには情熱がありますから、自分で何とかするか、あるいはタクシーを使って何とかするのだと受け止めていますので、今後、ライドシェアなど、新しい公共交通のあり方がどんどん進んでくれば、観光客の皆さんにとってもさらに良い形で、いろいろなところに巡れるようになってくれると期待しています。

〇記者
　みちのく記念病院の関係で伺います。
　3月7日に改善勧告を出された際に、病院が勧告に従うか、改善されていくか、そういった点で今後も県の関与が続くという説明があったかと思います。
　まだ、それから1か月弱ではありますけども、勧告後の県の対応ですとか、検査の実施状況、あるいは新しい事実が判明していないか、病院側から一定の改善策が示されていないかなど、県として把握している状況があれば教えてください。

〇知事
　検査のプロセスは進捗していて、それに応じた県の対応は順次行っていますが、具体的な内容については、現時点では申し上げられません。
　これは、隠しているわけではなく、先方もあることですし、私たちが今何をしているかが明らかになることで、当該病院に有利な状況を作るということもあり得ますので、このプロセスについて明かせないということはご理解ください。

〇記者
　例えば、どのぐらいの時間で一定の目途がたつなど、そういった時間軸のようなものはお持ちでしょうか。

〇知事
　入院している患者さんやご家族がいらっしゃいますし、心配している地域の方々もいらっしゃいますので、速やかにさまざまな措置を講じたいと考えています。いつまでにという数字があるものではないということはご理解ください。
　できるだけ早期にさまざまなことについて発表できる環境を作っていきたいと考えています。

〇記者
　今回の事案を受けて、病院一般に対する行政における検査のあり様や体制についても、今後考える課題になるというご認識だったかと思います。
　今の時点で県の中で検討ですとか、見直しの議論が進んでいる点があれば教えてください。

〇知事
　今年度、そのことについては進めていきますが、まずは、当該病院の件について、しっかりと決着をつけることが大事だと考えています。

〇記者
　先ほど、関西電力の高レベル廃棄物の話が出ましたが、私からは、既に青森県内にある高レベル廃棄物について伺います。
　六ケ所村の日本原燃の貯蔵管理センターに高レベルの廃棄物が初めて入ってから、今月末で30年となります。
　ここでの貯蔵は30年から50年との約束になっていますので、本来搬出が想定されていた期間へといよいよ入っていくことになりますが、搬出の見通しは立っていません。
　こうした中で、30年を迎えることについて、県のトップとしての所感を伺います。

〇知事
　30年から50年という約束については、国が前面に立って守っていただきたいということに尽きます。

〇記者
　先日、核燃サイクル協議会でも、国は必ず守るというような意思表示をしているものの、実際問題として、処分場をゼロから作るとすると20年以上かかるとも言われていて、現時点でも2045年は厳しいのではないかという見方もあります。
　県として、期限の遵守を求めて国に何か働きかけを強めていくなど、これまでにない措置を取るお考えはありますか。

〇知事
　毎回、核燃料サイクル協議会等を通じて、そのことについては言及させていただいていますし、それぞれの政権からしっかり守るという回答をいただいていますので、言ったことはしっかりと履行していただきたいと考えています。

〇記者
　今、搬出の見通しが立たない状況で、今後もこうした状況が延々と続いた場合、期限である2045年を待たずに前倒しで搬出を求めることや、こんな状況では預かれないというお考えを示すなど、そういった選択肢はありますでしょうか。

〇知事
　仮定の話にはお答えできません。

〇記者
　高レベルの話を巡っては、県議会で過去に最終処分の拒否条例を作ってはどうかという議論もありました。結果的にそうなってはいませんが、残り時間が少なくなる中で搬出を強く促していくために、こうした条例を作ることの必要性について、お考えがあればお聞かせください。

〇知事
　結果的にそうなっていないことが、県議会の意思だと受け止めています。

〇記者
　不妊治療の一般治療に関して、今日から治療を開始した分について、保険適用分の自己負担額が実質ゼロになります。
　こうした取組を含めて、新年度、特に今月からこういう取組を始まりますよということでPRしたいことがあればお聞かせください。

〇知事
　4月はどうしても異動もあって、立ち上げや準備に集中する時期だと考えています。
　継続している案件の中で、今日、発表したことが4月からスタートすることですし、あえて言えば、やはり農業の被害をしっかり把握していくことは、スタートとしてやっていかなければならないと考えています。

〇幹事社
　それでは、知事から一言お願いいたします。

〇知事
　今年1年、青森新時代の挑戦ということで、さまざまな新しい新規軸の政策を県民の皆さまと一緒に実現していきたいですし、その成果を実感してもらえるような1年にしていきたいと考えています。
　それに加えて、県庁としても、「挑戦を支え、挑戦する県庁」、県民の皆さまや団体、企業の県内でのさまざまな挑戦を支え、そして私たち自身も自ら挑戦する県庁を目指していきたいと考えていますので、今年度も県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。本日もありがとうございました。