ホーム > 県政情報 > 総務学事(県例規・行政手続・私学・褒章・情報公開・不服審査) > 不利益処分に関する処分基準(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)

更新日付:2020年1月30日 建築住宅課

不利益処分に関する処分基準(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第35条第2項 指定登録機関の指定の取消し、登録事務の停止命令 知事(建築住宅課)

処分基準

設定:
最終改定:

処分が見込まれないので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律

(指定の取消し等)
第三十五条 略
2 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。
二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。
三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。
四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。
五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
七 不正な手段により指定を受けたとき。
3 略

基準法令

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律

(指定の取消し等)
第三十五条 略
2 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。
二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。
三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。
四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。
五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
七 不正な手段により指定を受けたとき。
3 略

この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅企画グループ 
電話:017-734-9695  FAX:017-734-8197

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度