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更新日付:2017年11月22日 農村整備課

不利益処分に関する処分基準(地すべり等防止法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
地すべり等防止法 第45条第1項(第38条第1項準用) ぼた山崩壊防止工事等に係る負担金の督促(地すべり等防止法第51条第1項第3号イに該当するぼた山に限る。) 知事(農村整備課)

処分基準

設定:平成30年8月30日
最終改定:平成30年8月30日

法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

地すべり等防止法
第三十八条  第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第三項及び第三十六条第一項の規定に基く負担金(以下単に「負担金」という。)を納付しない者があるときは、都道府県知事は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
2  前項の場合においては、都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。
3  第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、都道府県知事は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第四十五条  第八条、(中略)第三十三から第四十条までの規定は、ぼた山崩壊防止区域に関する管理及び費用について準用する。(以下略)

基準法令

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農林水産部 農村整備課 総務グループ 
電話:017-734-9541  FAX:017-734-8149

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