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更新日付:2017年11月22日 農村整備課

不利益処分に関する処分基準(地すべり等防止法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
地すべり等防止法 第45条第1項(第35条第3項準用) ぼた山崩壊防止工事に係る附帯工事に要する費用負担命令(地すべり等防止法第51条第1項第3号イに該当するぼた山に限る。) 知事(農村整備課)

処分基準

設定:平成30年8月30日
最終改定:平成30年8月30日

事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

地すべり等防止法
第三十五条  都道府県知事の施行する地すべり防止工事により必要を生じた他の工事又はその施行する地すべり防止工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第十八条第一項の許可に附した条件に特別の定がある場合及び第二十条第二項の協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該都道府県知事の統括する都道府県がその全部又は一部を負担するものとする。
2 略
3 都道府県知事は、第一項の地すべり防止工事が他の工事又は他の行為のため必要となつたものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその必要を生じた限度において、その原因となつた工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。

第四十五条  第八条、(中略)第三十三から第四十条までの規定は、ぼた山崩壊防止区域に関する管理及び費用について準用する。(以下略)

基準法令

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農林水産部 農村整備課 総務グループ 
電話:017-734-9541  FAX:017-734-8149

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