不利益処分に関する処分基準（海岸法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成30年8月30日
最終改定：平成30年8月30日

根拠条文等

根拠法令

海岸法
第二十一条 　海岸管理者は、他の管理者の管理する海岸保全施設が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該海岸保全施設が第十四条の規定に適合しないときは、当該他の管理者に対し改良、補修その他当該海岸保全施設の管理につき必要な措置を命ずることができる。
一 　第十三条第一項本文の規定に違反して工事が施行されたとき。
二 　第十三条第一項本文の規定による承認に付した条件に違反して工事が施行されたとき。
三 　偽りその他不正な手段により第十三条第一項本文の承認を受けて工事が施行されたとき。２ 　海岸管理者は、海岸保全施設が前項各号のいずれにも該当しない場合において、当該海岸保全施設が第十四条の規定に適合しなくなり、かつ、海岸の保全上著しい支障があると認められるときは、その管理者に対し前項に規定する措置を命ずることができる。

基準法令

海岸法
第十四条 　海岸保全施設は、地形、地質、地盤の変動、侵食の状態その他海岸の状況を考慮し、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。
２ 　海岸保全施設の形状、構造及び位置は、海岸環境の保全、海岸及びその近傍の土地の利用状況並びに船舶の運航及び船舶による衝撃を考慮して定めなければならない。
３ 　前二項に定めるもののほか、主要な海岸保全施設の形状、構造及び位置について、海岸の保全上必要とされる技術上の基準は、主務省令で定める。

海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成16年農林水産省・国土交通省令第3号）
海岸法 （昭和三十一年法律第百一号）第十四条第三項 の規定に基づき、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条  　この省令は、海岸保全施設のうち、堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜、消波堤及び津波防波堤について海岸の保全上必要とされる技術上の基準を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条  　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一  　設計高潮位　次に掲げる潮位のうちから、海岸保全施設の設計を行うため、当該海岸保全施設の背後地の状況等を考慮して、海岸管理者が定めるものをいう。