申請に対する処分に関する審査基準及び標準処理期間(卸売市場法)

六　前号の表の下欄に掲げる事項以外の遵守事項が定められている場合には、次に掲げる要件に適合するものであ
　   ること。
　   イ　当該遵守事項が前号の表の下欄に掲げる事項の内容に反するものでないこと。
　   ロ　当該遵守事項が取引参加者の意見を聴いて定められていること。
　   ハ　当該遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が公表されていること。
七　開設者が、取引参加者に遵守事項を遵守させるために必要な体制を有すること。
八　当該卸売市場が、生鮮食料品等の円滑な取引を確保するために必要な施設を有すること。
九　前各号に掲げるもののほか、当該卸売市場が、卸売市場の適正かつ健全な運営に必要なものとして農林水産省　
　令で定める要件に適合するものであること。
6・7　略
（準用）
第十四条　第五条から第十条まで、第十一条（第一項第一号に係る部分を除く。）及び第十二条の規定は、前条第一
　 項の認定について準用する。この場合において、これらの規定（第六条第一項を除く。）中「農林水産大臣」とあるの
　 は「都道府県知事」と、第六条第一項中「第四条第二項各号」とあるのは「第十三条第二項各号」と、「農林水産大臣」
　 とあるのは「その所在地を管轄する都道府県知事（以下第十二条までにおいて「都道府県知事」という。）」と、同条第
　 三項中「第四条第二項」とあるのは「第十三条第二項」と、第八条第一項第二号及び第二項中「第十三条第一項」と
　 あるのは「第四条第一項」と、第十一条第一項第二号中「第四条第五項各号」とあるのは「第十三条第五項各号」と
　 読み替えるものとする。
（欠格事由）
第五条　地方公共団体以外の者であって次の各号のいずれかに該当するものは、前条第一項の認定を受けることが
　 できない。
　 一   法人でない者
　 二   その法人又はその業務を行う役員がこの法律その他生鮮食料品等の取引に関する法律で政令で定めるものの 
　規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から二年を経過　
　しないもの
　三   第十一条第一項の規定により前条第一項の認定を取り消され、又は第十四条において読み替えて準用する第十　
　一条第一項の規定により第十三条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人
　四   第十一条第一項の規定による前条第一項の認定の取消し又は第十四条において読み替えて準用する第十一条　
　第一項の規定による第十三条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員　
　であった者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人

　〇卸売市場法施行規則
　（開設者による売買取引の結果等の公表）
第十八条　法第十三条第五項第三号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関 
　 する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行 
　 わなければならない。
　 一　その日の主要な品目の卸売予定数量
　 二　その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
　（開設者による売買取引の方法及び決済の方法の公表）
第十九条　法第十三条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなけ
　 ればならない。
　（卸売業者による売買取引の条件の公表）
第二十条　法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの
　 利用その他の適切な方法により行わなければならない。
　 一　営業日及び営業時間
　 二　取扱品目
　 三　生鮮食料品等の引渡しの方法
　 四　委託手数料その他の生鮮食品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額
　 五　生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第十三条第五項第四号ロに掲げる方法とし
　 て業務規程に定められた決裁の方法に即したものに限る。）
　 六　奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）
　（卸売業者による事業報告書の作成等）
第二十一条　法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第二号（都道府　
　県が別に定める場合にあっては、その様式）により作成し、当該事業年度経過後九十日以内（都道府県が別に定める
　場合にあっては、その期限まで）に、開設者に提出しなければならない。
　２ 　法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の規定による閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置き
　その他の適切な方法によりさせなければならない。
　３　 法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の農林水産省令で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益　
　計算書とする。
　 ４　 法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとす　
　る。
　一　 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出が　
　なされた場合
　二　 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申　
　出がなされたと認められる場合
　三　 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合　
　（卸売業者による売買取引の結果等の公表）
第二十二条 　法第十三条第五項第五号の表の六の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮　
　 食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適　
　 切な方法により行わなければならない。
　 一 　その日の主要な品目の卸売予定数量
　 二　 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
　 三    その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金　
　 等の種類ごとの交付額（法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定並びに第二十条第四号及び第六号の規定　
　 によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）
（卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件）
第二十三条　法第十三条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
　  一　 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。
　  二　 当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂
　行することができると見込まれること。　

※ 期間中の県の休日を含まない。