申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（社会福祉法）

事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定するのが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

（共同募金会の認可）
第114条　第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たつては、第三十二条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
　一　当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
　二　特定人の意思によつて事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
　三　当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
　四　役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。

（申請）
第31条　社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
　一　目的
　二　名称
　三　社会福祉事業の種類
　四　事務所の所在地
　五　評議員及び評議員会に関する事項
　六　役員（理事及び監事をいう。以下この条、次節第二款、第六章第八節、第九章及び第十章において同じ。）の定数その他役員に関する事項
　七　理事会に関する事項
　八　会計監査人を置く場合には、これに関する事項
　九　資産に関する事項
　十　会計に関する事項
　十一　公益事業を行う場合には、その種類
　十二　収益事業を行う場合には、その種類
　十三　解散に関する事項
　十四　定款の変更に関する事項
　十五　公告の方法
２～６　略

（認可）
第32条　所轄庁は、前条第一項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る社会福祉法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか、その定款の内容及び設立の手続が、法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該定款の認可を決定しなければならない。

（要件）
第25条　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。

（共同募金会の認可）
第114条　第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たつては、第三十二条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
　一　当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
　二　特定人の意思によつて事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
　三　当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
　四　役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。