申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（木材の安定供給の確保に関する特別措置法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

木材の安定供給の確保に関する特別措置法
（事業計画）
第四条　森林所有者等（指定地域内の森林の森林所有者（森林法第二条第二項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をする者又は森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第三十六条第二項の規定により公表されている民間事業者、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第八条の五第一項に規定する樹木採取権の設定を受けることを希望する者その他の権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をしようとする者をいう。以下同じ。）は、当該森林所有者等が生産した木材を製品の原材料若しくはエネルギー源として利用する事業者若しくはその組織する団体（以下「木材利用事業者等」という。）又は木材利用事業者等及び当該木材を原材料とする製品（第三項第二号ヘ（２）において「木材製品」という。）を利用する事業として政令で定めるもの（同号ヘ（２）において「木材製品利用事業」という。）を行う者（第十六条第二号ロ及びハにおいて「木材製品利用事業者」という。）若しくはその組織する団体（以下「木材製品利用事業者等」という。）と共同して、木材の安定的な取引関係の確立（これと併せて実施する作業路網、乾燥施設その他の木材の生産又は流通の改善を図るための施設（以下「木材生産流通改善施設」という。）の整備を含む。）を図る事業（以下「木材安定供給確保事業」という。）に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該指定地域を指定した都道府県知事（同項第二号ハの事業所、同号ニの木材生産流通改善施設又は同号ヘ（２）の事業所若しくは区域が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「都道府県知事等」という。）に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

基準法令

木材の安定供給の確保に関する特別措置法
第四条第五項
都道府県知事等は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
　一　第三項第一号に掲げる目標が森林所有者等から木材利用事業者等又は木材製品利用事業者等に対する木材の安定供給を確保するために有効かつ適切なものであること。
　二　その事業計画に係る木材安定供給確保事業が地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画に照らして適当であると認められること。
　三　第三項第二号から第五号までに掲げる事項（前項の規定により同項に規定する事項を記載した場合にあっては、当該事項を含む。）が第三項第一号に掲げる目標を確実に達成するために適切なものであること。
　四　保安林の区域内において立木を伐採しようとする場合にあっては、その事業計画に係る伐採について、当該保安林に係る森林法第三十三条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告示に係る同条第一項に規定する指定施業要件（その変更につき同法第三十三条の三において読み替えて準用する同項（同法第三十三条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告示があったときは、その変更後のもの。第十項第一号において「指定施業要件」という。）及び伐採の限度に関し政令で定める基準に適合すると認められること。
　五　地域森林計画の対象となっている民有林であって保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林以外の森林において木材生産流通改善施設を整備するために開発行為をしようとする場合にあっては、森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。
　六　保安林の区域内において作業路網等を整備するために形質変更等行為をしようとする場合にあっては、その事業計画に係る形質変更等行為について、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。

関連行政指導事項

標準処理期間