申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（農住組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
申請が見込まれないので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○農住組合法
（交換分合計画の決定手続）
第九条 　組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2～4　［略]　

基準法令

○農住組合法
（交換分合計画の決定手続）
第九条 ［略]
2 　前項の交換分合計画は、主務省令で定めるところにより一団の住宅地等及び一団の営農地等が適切に配置され、それぞれの用途に応じた土地の有効利用が図られるようにこれを定めなければならない。
3 　都道府県知事は、交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転（市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものを除く。）の内容が農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項 の規定により同条第一項 の許可をすることができない場合に該当すると認めるときは、第一項の規定による認可をしてはならない。
4　［略]

関連行政指導事項

標準処理期間