申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（共同溝の整備等に関する特別措置法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成10年5月25日
最終改定：平成14年12月9日

次に掲げる基準に基づき審査する。
（1）譲受人が共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号。以下「法」という。）第2条第3項に規定する公益事業者に該当すること。
（2）譲渡に係る契約（財産の譲渡がある場合には、当該譲渡契約を含む。）及び施設又は設備の使用契約について、その内容が妥当であること。
（3）事故時における連絡通報体制及び責任の所在が明確であること。また、施設の保守管理の方法が適切であること。
（4）譲渡により法第14条第2項各号に掲げる占用の許可の内容に変更がないこと。
（5）譲受人が法第21条の規定による管理費用の負担の能力と意思があること。

根拠条文等

根拠法令

○共同溝の整備等に関する特別措置法
　（許可に基づく権利義務の譲渡）
第17条　第14条第1項の許可に基づく権利及び義務は、道路管理者の認可を受けなければ、譲渡することができない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間