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更新日付：2007年05月18日 建築住宅課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（建築基準法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 建築基準法 | 第57条第1項 | 高架の工作物内建築物の高さ制限の例外認定 | 地域県民局長（地域整備部建築指導課）及び建築主事 | 知事（建築住宅課） |
審査基準
設定：
最終改定：
申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。
根拠条文等
根拠法令
○建築基準法
（高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）
第五十七条第一項 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前三条の規定は、適用しない。
基準法令
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 |
審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。
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