申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（水産業協同組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○水産業協同組合法
　 第11条第7項
7　組合が第四項の規定により同項に規定する事業を行おうとするときは、当該組合は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該事業については、その内容及び方法を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。当該認可を受けた事業の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。


第11条第4項
4　第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項第一号及び第四号に掲げる有価証券について、同項第一号及び第四号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

第87条第8項
　 8　第十一条第七項の規定は、連合会が第五項の規定により同項に規定する事業を行おうとする場合について準用する。
　 第87条第5項
5　第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項第一号及び第四号に掲げる有価証券について、同項第一号及び第四号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

　第93条第6項
6　第十一条第七項の規定は、組合が第三項の規定により同項に規定する事業を行おうとする場合について準用する。
　第93条第3項
3　第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項第一号及び第四号に掲げる有価証券について、同項第一号及び第四号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
第97条第7項
7　第十一条第七項の規定は、連合会が第四項の規定により同項に規定する事業を行おうとする場合について準用する。

　 第97条第4項
4　第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項第一号及び第四号に掲げる有価証券について、同項第一号及び第四号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

基準法令

○漁業協同組合等の信用事業に関する命令

関連行政指導事項

標準処理期間