申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（水産業協同組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○水産業協同組合法
　　 第11条第6項
　　 6　組合は、第三項第五号の事業のうち募集の取扱いの事業を行おうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。
　　 第11条第3項第5号
　 3　第一項第四号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
　　 五　国債等（国債、地方債並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
第87条第7項
　7　第十一条第六項の規定は、連合会が第四項第五号の事業のうち募集の取扱いの事業を行おうとする場合について準用する。
　第87条第4項第5号
4　第一項第四号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
五　国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
第93条第5項
　5　第十一条第六項の規定は、組合が第二項第五号の事業のうち募集の取扱いの事業を行おうとする場合について準用する。
　第93条第2項第5号
2　前項第二号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
　　 五 　国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
第97条第6項
　6　第十一条第六項の規定は、連合会が第三項第五号の事業のうち募集の取扱いの事業を行おうとする場合について準用する。
　第97条第3項第5号
　3　第一項第二号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
　　　五　国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

基準法令

○漁業協同組合等の信用事業に関する命令
　　第1条
　　　（国債等の募集の取扱い事業等の認可の申請等）
　　第一条 　漁業協同組合及び水産加工業協同組合（以下「組合」という。）並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、水産業協同組合法 （以下「法」という。）第十一条第三項第五号 、第八十七条第四項第五号、第九十三条第二項第五号及び第九十七条第三項第五号に規定する事業についての法第十一条第六項 （法第八十七条第七項 、第九十三条第五項及び第九十七条第六項において準用する場合を含む。第五条第二項第一号において同じ。）の規定による認可又は法第十一条第四項 、第八十七条第五項、第九十三条第三項及び第九十七条第四項に規定する事業についての法第十一条第七項 （法第八十七条第八項 、第九十三条第六項及び第九十七条第七項において準用する場合を含む。第五条第二項第二号において同じ。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
　　　一 　理由書
　　　二 　当該事業の内容及び方法を記載した書類
　　　三 　最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
　　　四 　当該事業を行うことについての議決を行った理事会の議事録
　　　五 　当該事業に係る経理方針を記載した書類
　　　六 　その他参考となるべき事項を記載した書類
　　2 　行政庁は、前項に規定する事業の認可の審査に当たっては、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
　　　一 　当該事業を行うに当たって財産的基盤の安定及び財務内容の健全性が確保されていること。
　　　二 　当該事業の遂行により、法第十一条第一項第三号 及び第四号 、第八十七条第一項第三号及び第四号、第九十三条第一項第一号及び第二号又は第九十七条第一項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げないこと。
　　　三　当該事業を適正に遂行し得る業務執行体制、内部けん制体制及び内部監査体制が確立されていること。

関連行政指導事項

標準処理期間