申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（水産業協同組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：平成16年3月8日
次のいずれかに該当する場合を除いて、設立の認可をする。
1　設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。定款の内容については、模範定款例に準じたものであればよい。
2　事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。必要な経営的基礎を欠くか否かは、地区の広狭、漁民の数、水揚高の多少、出資金の額、更には事業に対応する職員数等の事務能力、他組合との競合状況の見通し等広く自然的、経済的、社会的条件を総合的に勘案して判断する。

根拠条文等

根拠法令

○水産業協同組合法
　 第63条第1項
　　（設立の認可の申請）
第六十三条　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事う業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
　第86条第4項
4　第二十一条第一項本文、第四十九条第二項及び第三項、第五十九条から第六十一条まで、第六十二条第一項から第五項まで並びに第六十三条から第六十七条まで、民法第六十六条並びに商法第二百四十三条及び第二百四十四条第一項から第三項までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第五十九条中「二十人（第十八条第四項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、十五人）」とあり、及び第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「七人」と、同法第二百四十三条中「第二百三十二条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「水産業協同組合法第八十六条第四項ニ於テ準用スル同法第六十二条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。
　第92条第4項
4　第九十一条に規定するもののほか、第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項並びに第四十九条第二項及び第三項」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項並びに第八十九条第一項」と読み替えるものとする。
　第96条第4項
4　第五十九条から第六十七条の二までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第五十九条中「二十人（第十八条第四項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、十五人）」とあり、及び第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは、「十五人」と読み替えるものとする。
　第100条第4項
4　前条に規定するもののほか、第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項並びに第四十九条第二項及び第三項」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項並びに第九十八条の二第一項」と読み替えるものとする。
　第100条の6第4項
4　前条に規定するもののほか、第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項並びに第四十九条第二項及び第三項」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項並びに第百条の四第一項」と読み替えるものとする。

基準法令

○水産業協同組合法
　　　（設立の認可）
第六十四条　行政庁は、前条第一項の認可の申請があつたときは、左の各号の一に該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。
一　設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
二　事業を行なうために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

関連行政指導事項

標準処理期間