申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（児童福祉法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：令和7年4月1日
　助産の実施の対象となる者は、生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯（以下「Ａ階層」という。）、当該年度分の市町村民税非課税世帯（以下「Ｂ階層」という。）並びに当該年度分の市町村民税が均等割の額のみの世帯（以下「Ｃ階層」という。）に属する妊産婦で、次に掲げる事項のいずれかに該当し、一般の産科病院又は助産所に入院するための費用の全額又は一部を負担することができない者とする。
　ただし、災害、離婚、離職等真にやむを得ない特別の理由があるときは、当該年度分の市町村民税の課税世帯のうち、市町村民税所得割の額が19,000円までの世帯に属する妊産婦も助産の実施の対象として差支えないものとする。
　また、妊産婦の属する世帯がＡ階層及びＢ階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険（健康保険、日雇労働者健康保険、国民健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、公共企業体職員等共済組合、地方公務員等共済組合又は私立学校教職員共済組合等をいう。以下同じ。）の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金、出産費等の出産に関する給付を受けることができる額（以下「出産一時金」という。）が488,000円以上であるときは、対象としない。　
　ア　医師が診断の結果、保健上入院助産を必要とするもの
　イ　家族の状況から、産室として一室を専用できない等住居狭小なため、自宅分娩が不適当なもの
　ウ　人手がなく自宅分娩が不適当なもの
　エ　不衛生、その他家庭環境が劣悪で、自宅において安全な分娩が期待できないもの

根拠条文等

根拠法令

○児童福祉法
第22条第1項　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。ただし、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
○青森県事務委任規則
　（福祉事務所長への委任）
第8条　福祉事務所の長に、次に掲げる事務を処理する権限を委任する。　
六　児童福祉法（昭和22年法律第164号）の施行に関する次のこと。
イ 第22条第1項の規定による助産の実施に関すること。

基準法令

○児童福祉法
第22条第1項　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。ただし、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

関連行政指導事項

標準処理期間