学事振興グループ

　 私立学校は、私人の寄付財産によって設立・運営され、設立者の建学の精神や独自の校風のもと、自立性、自主性が重んじられていますが、公教育の一翼を担っている点において、国公立の学校と同様、公の性質を持つとされ、公共性にも十分配慮することにより、その健全な発展が期待されます。
　 このため、学校等の設置・廃止や、収容定員の変更、学則変更については、関係法令に基づいて、申請等の手続が必要とされています。

　 私立学校関係事務の手引では、私立学校の設置運営の上で必要とされる、学校教育法、私立学校法等による各種の認可申請及び届出の様式等を掲載しています。
　 また、別冊参考では、各学校種に関する国及び県の審査基準と、学校法人・準学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可審査基準を掲載しています。

１　 私立学校関係事務の手引（平成２３年３月改訂） 2,256KB

　 ○各構成別
　　 ・学校関係の様式編 413KB

　　 ・学校法人関係の様式編 441KB

　　 ・作成例編 451KB

　　 ・標準例編 400KB

２　 別冊参考　関係審査基準 457KB

　平成２３年度学校調査表ヒアリング（５／９～５／２３）で使用する様式について掲載しています。

・　私立幼稚園調査表 139KB

・　私立中学校調査表 148KB

・　私立高等学校調査表 141KB

・　私立専修学校調査表 89KB

・　私立各種学校調査表 87KB

補助要綱・申請様式等はこちら（私学助成のページ）