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更新日付:2017年9月12日 医療薬務課

病床機能報告制度

1 概要

 厚生労働省は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による改正後の医療法(昭和23年法律第205号)において、病床機能報告制度を創設し、平成26年10月1日から施行しました。
 病床機能報告制度とは、 一般病床・療養病床を有する病院又は診療所 が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、全国共通サーバ(※)等を通じて都道府県に報告する制度です。
(※)法律上、病床機能報告対象医療機関は必要事項を都道府県知事に報告することとなっていますが、病床機能報告対象医療機関は、指定の報告様式に必要事項を入力し、厚生労働省が整備する「全国共通サーバ」へ提出することをもって、都道府県知事への報告となります(指定の報告様式及び「全国共通サーバ」への提出方法については、以下の専用ホームページを御覧ください。)。
 この制度により報告された情報により、都道府県は地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、分析します。都道府県はその分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計等を活用して、2025年における二次医療圏等ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進するための「地域医療構想」を策定し、医療計画に盛り込みます。

2 専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置

平成29年度病床機能報告が始まりました。

(1)報告様式1の報告期限
 平成29年10月31日(火曜日)
 なお、報告様式1に不備があった場合、平成30年1月19日(金曜日)までに修正対応をお願いします。
(2)報告様式2の報告期限
 「電子レセプトにより診療報酬請求を行っており、6月診療分であって7月審査分の電子の入院レセプトがある医療機関」の場合、平成30年1月19日(金曜日)
 「上記以外の医療機関」の場合、平成29年10月31日(火曜日)

専用ホームページから報告様式(エクセルファイル)等のダウンロードを行い、必要事項を入力の上、電子記録媒体(CD-R等)の郵送又は専用ホームページからのアップロードにより提出してください。

インターネット環境が整っていない医療機関等は、別途、紙媒体提出希望窓口(以下の疑義照会窓口と同じ)に連絡して入手いただく紙の様式の郵送によっても提出することができます。
 
病床機能報告制度専用ホームページ
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html
(厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>病床機能報告)

疑義照会窓口
病床機能報告作業に関する疑義照会窓口は下記のとおりです。
疑義照会窓口
厚生労働省「平成28年度病床機能報告」事務局
(委託先:みずほ情報総研株式会社)
電子メールアドレス:byousyoukinou@mizuho-ir.co.jp
FAX(フリーダイヤル):0120-139-121[24時間受付]

3 報告された情報の公表

 医療法第30条の13第4項の規定により、県は報告された事項を公表します。
 報告された情報を広く公表することで、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。
 

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この記事についてのお問い合わせ

医療薬務課 地域医療確保グループ
電話:017-734-9287  FAX:017-734-8089

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