第95回臨時会提出議案知事説明要旨（令和2年5月）

　本日開会されました県議会第九十五回臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策に係る所要の予算措置等について御審議をお願いするためのものであります。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、最前線で患者の治療にあたられている医療関係者の皆様、高齢者等の生活を支える介護・福祉施設等の職員の皆様、保健所等において防疫・検査業務に従事されている方々には、日夜、厳しい環境の中で、懸命に御対応いただいておりますことに、県民を代表し、改めて心からの感謝を申し上げます。
　また、現在、新型コロナウイルス感染症により入院されている方々におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さらに、県民の皆様には、外出自粛等、大変な御不便・御苦労をお掛けし、また、休業要請等の対象となった事業者の皆様には大きな痛みを伴うこととなり、改めて、皆様のこれまでの御理解と御協力に感謝申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症の状況については、国内外において感染者は増加を続けており、県内においても、引き続き予断を許さない状況にあります。
　この間、政府において、四月七日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、七都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、実施区域を全国に拡大、さらに五月四日には、実施期間の延長が決定されたところです。
　これまで、県では、感染拡大の状況を踏まえ、検査体制の強化や保健所の相談体制の充実、医療提供体制の整備、県内中小企業の資金繰り支援など、緊急に講ずべき対策について、速やかに実施してまいりました。
　また、緊急事態宣言の発出を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置として、県民の皆様に、不要不急の外出や、帰省・旅行など都道府県をまたぐ移動、特に感染がまん延する首都圏など十三の特定警戒都道府県との往来、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出を自粛いただく等のお願いをしてきたほか、ゴールデンウィーク期間における感染拡大防止の実効性を高めるため、感染拡大につながるおそれのある施設の使用停止の要請等、いわゆる休業要請等を行ってまいりました。
　五月四日に変更された政府の基本的対処方針等を踏まえ、本県においては、五月六日までの休業要請等を終了するなど、緊急事態措置の内容を一部見直したところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞は、県内の幅広い地域・業種に大きな影響を及ぼしており、県をはじめ、各団体等が行った調査・アンケート結果を踏まえましても、この状況は、今後更に深刻化・長期化するおそれもあると考えられます。
　このような中、自由民主党青森県支部連合会をはじめとした県議会各会派、市町村、商工団体など、多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただき、また、県内事業者や県民の皆様から切実な声を伺ってまいりました。
　私は、県民の命と暮らしの「今」を守るため、感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、事業の継続に困難を来している県内中小企業者の皆様、日々の暮らしに困難を抱えている県民の皆様をしっかりと支え、地域経済の「明日」を早期に復活させるべく、決意を新たにしたところであります。
　そこで、四月七日に国が決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく国庫補助事業を最大限に活用するとともに、緊急経済対策の趣旨を踏まえ、相乗効果が期待される県費単独事業についても積極的に事業構築を図るなど、地域経済と県民生活を守るため、躊躇することなく、迅速に、かつ、全力で取り組むことといたしました。
　まず、県内中小企業の資金繰り支援を一層充実させるため、青森県特別保証融資制度の融資枠を大幅に拡大するとともに、国の対策に加え、県独自の上乗せ支援を実施することにより、信用保証料の免除と一定期間の無利子化を行ったほか、県立学校の一斉臨時休業等に対応し、ICTを活用した児童生徒の家庭学習支援に取り組むこととし、これらに係る予算措置について、去る四月二十二日に専決処分をいたしました。
　さらに、県からの休業要請等に協力した中小企業に対し、感染拡大防止協力金を支給することとしたほか、感染拡大の影響を受けている地域経済の維持・回復に向け、市町村が自発的・主体的に実施する事業及び商工団体等と連携して実施する事業を幅広く支援することとし、これらに係る予算措置について、去る四月二十七日に専決処分をいたしました。
　そして、本日、新型コロナウイルス感染症に係る更なる対策として、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」及び議案第二号「令和二年度青森県病院事業会計補正予算案」を御提案するものであり、以下の三つを施策の柱と位置付け、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　一つ目の柱は、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」であります。
　国内外における感染の終息が見通せない中、本県における感染のまん延や医療の崩壊は何としても避けなければなりません。
　そのため、PCR検査体制及び保健所機能の更なる強化を図るとともに、入院病床の確保、入院医療機関等の設備整備、軽症者等を受け入れる宿泊施設の確保を進めるほか、院内感染を防止するため、医療機関におけるオンライン診療を推進します。
　また、県立学校や社会福祉施設等における感染予防・拡大防止対策を徹底するとともに、特別支援学校の臨時休業等を踏まえた放課後等デイサービスの利用増加への対応、通所介護事業所等が休業要請を受けた場合に備えた代替サービスの確保、社会福祉施設等において職員の出勤が困難となった場合の代替職員の確保を図ります。
　さらに、県民を取り巻く不安や暗いムードを払拭し、感染者やその家族、医療従事者などへの誤解や偏見等が生じないよう、県民が一丸となってこの厳しい状況を克服していくための気運醸成を図ることとし、県民参加型の情報発信を展開していきます。
　二つ目の柱は、「雇用の維持と事業の継続」であります。
　経済活動の停滞が続く中、県内中小企業者は極めて厳しい経営を強いられております。
　本県経済を支える中小企業、そして雇用を守るため、持続化給付金や雇用調整助成金など、国の支援策の最大限の活用を促すとともに、専決処分により予算措置した、資金繰り支援及び休業要請等に係る協力金について、速やかに県内中小企業者の皆様に届けられるよう、金融機関や商工団体等と連携し、スピード感を持って対応してまいります。
　また、感染拡大により大きな影響を受けている路線バスや民営鉄道など、地域住民の日常生活に欠かすことのできない地域公共交通を維持するため、県独自の支援を実施します。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に係る高等学校授業料等の負担軽減を図るとともに、収入の減少により住居を失う恐れのある生活困窮者への支援を行います。
　三つ目の柱は、「官民を挙げた経済活動の回復」であります。
　改めて申し上げるまでもなく、感染の終息こそが、経済活動の回復に向けた第一歩であり、まずは、感染拡大の防止に最優先で取り組んでまいります。
　その上で、本県経済を早期に回復させ、「経済を回す」取組みを再起動させるべく、県内外における感染の状況、そして事態の収束状況を見極めながら、国の「Go To  キャンペーン」等と連携し、来たるべき反転攻勢に向けた準備を着実に進めてまいります。
　そこで、県内消費を喚起し、厳しい経営を強いられている事業者を早期に支援するため、クラウドファンディング等を活用し県内飲食店の利用を促進するほか、県内外の量販店・飲食店等における消費宣伝活動や、小・中学校の給食への県産牛肉の提供など、県産農林水産物の消費拡大と販売促進を図ります。
　さらに、情報発信の強化やモニターツアー等の実施による国内旅行の需要回復を図るとともに、県産品の輸出拡大や県内企業による海外ビジネス展開、輸出先の市場変化等に対応した食品製造設備の整備を支援するなど、速やかな反転攻勢に向けた県内企業の輸出力強化に取り組むこととしております。
　以上の結果、今回の一般会計補正予算額は、歳入歳出とも四十七億二千五百九十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和二年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百六十四億五千八百七十万円余となります。
　今回の補正予算の主なる財源としては、緊急経済対策に係る国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金二十六億千七百八十万円余を計上いたしました。
以上が議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」及び議案第二号「令和二年度青森県病院事業会計補正予算案」の概要であります。
　議案第三号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、令和二年六月一日から令和三年五月三十一日までの間における本職及び副知事の給料月額の特例を定めるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、県民の皆様と痛みを分かち合うため、今後一年間にわたり、本職自らの給料月額及び期末手当の二十パーセントを、副知事については十五パーセントを、それぞれ減額するものであります。
　議案第四号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る個人の県民税についての寄附金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除の特例並びに耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例を定め、並びに自動車税の環境性能割の税率の特例の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
報告第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第二号及び報告第三号「令和二年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策について、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第四号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和二年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　報告第五号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和二年三月三十一日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、感染の拡大防止に万全を期していくほか、県民生活や県内経済の状況をしっかり把握しながら、全国知事会等を通じ、国に更なる対応を求めていくとともに、県として必要な対策については、県議会の御理解をいただきながら、適時適切に取り組んでまいる所存であります。
　事態の収束が見通せない中、県内市町村においては、厳しい財政状況の下、住民の暮らしを守り、地域経済を維持していくための独自の取組みを実施していただいているほか、商工団体等による、地域の飲食店や中小企業を支援する様々な取組みも見られています。県内金融機関においては、連休も返上し、中小企業の資金繰り相談に対応していただいております。また、県内企業・団体による医療機関等への支援や、飲食店等による持ち帰り商品・宅配サービスの開発など、県内各地において自助・共助の取組みが行われていることを誠にありがたく、心強く感じております。さらに、友好協定を締結している中国・大連市からは、先般、マスクを寄贈していただいたところであります。
　かように人と人との交流が制限される中にあって、それでもなお、人を支える力は、人であります。
　新型コロナウイルス感染症の影響は、今後もしばらくは続くものと見込まれ、長期戦も覚悟しなければなりません。
　私は、これからも、県議会をはじめ、国、市町村、企業・団体など、あらゆる主体と手を携えながら、長く過酷なこの戦いに打ち勝ち、すべての県民の命と暮らしを全力で守り抜く覚悟で取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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