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更新日付:2020年9月18日 

議会での提案説明

第303回定例会提出議案知事説明要旨(令和2年9月)

 本日ここに、県議会第三百三回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、県民の安全・安心の確保を図るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と医療提供体制の整備に万全を期すとともに、「青森県新型コロナウイルス感染症経済対策方針」に基づく社会経済活動の早期の正常化と成長基調への転換に向けた取組を展開するほか、暮らしの支援や「新しい生活様式」の推進等を図るのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
 また、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四百三十三億八千六十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和二年度青森県一般会計の予算規模は、七千八百八十八億七百六十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について申し上げます。
これまで私は、累次の補正予算等により、感染拡大防止と医療提供体制の整備、そして地域経済と雇用を支えるために必要な対策を速やかに講じてまいりました。
 本県における感染症患者の発生は、散発的なものに止まっているほか、発生した事例についても、感染のまん延につながることなく、適切に封じ込めがなされているものと考えており、改めて、県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
 一方で、現在、新規の感染者数は、全国的にやや減少に転じたとされているものの、引き続き警戒が必要な状況が続いているほか、事態の長期化による医療提供体制への影響等も懸念されていることから、本県においても、気を緩めることなく、感染拡大に備える必要があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞は、県内企業の事業継続や雇用の維持に、依然として大きな影響を及ぼすとともに、更なる長期化も見込まれることから、地域経済の回復に向けた取組を一層強化していく必要があるものと考えています。
 さらに、市町村をはじめ、農業・商工団体など多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただくとともに、県内事業者や県民の皆様の切実な声を伺ってまいりました。
 このような状況を踏まえ、今回の補正予算においては、以下の四つを施策の柱と位置付け、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して取り組んでいくこととしております。
 第一の柱は、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」であります。
 本県の感染動向は、落ち着いた状況にあるものと考えておりますが、今後の感染拡大に備え、検査体制及び医療提供体制の整備に計画的に取り組むとともに、引き続き、感染の予防と拡大防止に取り組んでいく必要があります。
 まず、検査体制と医療提供体制の強化を図るため、去る七月十七日に策定した「新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」に基づき、医療機関が行う検査機器の整備に対する支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を有する重点医療機関の設置等による入院病床の確保、重点医療機関及び救急・周産期・小児医療機関等における設備整備を進めるほか、帰国者・接触者相談センター等における相談体制の強化を図ります。
 また、感染の予防と拡大防止に向け、災害発生時における避難所の感染症対策に必要な物資等を整備するとともに、児童福祉施設等の感染拡大防止の取組を支援するほか、各種県有施設の感染防止対策を強化します。
 第二の柱は、「経済対策方針に基づく経済・雇用対策」であります。
 私は、県内経済の好循環を早期に取り戻すとともに、危機に強く強靱な地域経済の構築を図るため、青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議からの御意見等を踏まえながら、去る七月三十一日に「青森県新型コロナウイルス感染症経済対策方針」を策定いたしました。
 この経済対策方針は、本県の社会経済活動の早期の正常化と成長基調への転換に向け、速やかに取り組むべき施策の方向性を示すものであり、次の六点について重点的に取り組んでいくこととしています。
 一点目は、「事業の継続と雇用の維持に向けた支援」であります。
 県内中小企業は厳しい経営環境にあり、新型コロナウイルス感染症の影響による企業倒産や従業員の解雇も増加しているほか、有効求人倍率も依然として厳しい状況にあります。また、農林水産物の需要の低迷などによる価格の低下も見られているところであり、県内各産業分野における、事業の継続と雇用の維持が求められています。
 そこで、県内中小企業の資金繰り支援を一層充実させるため、信用保証料の免除及び一定期間の無利子化を行っている青森県特別保証融資制度の融資枠を大幅に拡大します。
 また、離職者等の早期の再就職を促進するため、利便性の高い場所で企業説明会を開催するなど、就労機会の創出を図るとともに、新たに必要となる技術の習得などを積極的に支援します。
 さらに、需要の落ち込みや価格低下などの影響を受けている本県の農林水産業をしっかりと支えるため、漁業協同組合の資金繰り支援や和牛肥育農家の再生産意欲の喚起、林業従事者の冬期間の雇用維持を図ります。
 二点目は、「『新しい生活様式』への対応など『コロナの先』を見据えた事業展開に対する支援」であります。
 経済活動の本格化に当たっては、感染防止対策との両立が不可欠であり、県内事業者においては、非対面型・非接触型サービスの提供をはじめとした「新しい生活様式」への対応はもとより、生産性の向上や作業の省力化など、「コロナの先」を見据えた新たな事業展開と、それを支える強靱な経営基盤の確立が求められています。
 そこで、テレワークの導入やECサイトの構築など、県内中小企業のICTを活用したビジネス展開を支援するとともに、商工団体によるオンライン指導等の環境整備を推進します。
 また、ものづくり企業の収益力向上を図るため、AI・IoT、産業用ロボット等を活用した生産システムの改善や、新たな事業展開等を支援します。
 さらに、農業分野の労働力不足に対応するため、県産業技術センターにおいて、先端農業機械の活用による生産現場の省力化に向けた技術実証・普及に取り組みます。
 三点目は、「県産農林水産品の需要喚起と域内消費の促進」であります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、県産農林水産品の需要や小売店・飲食店等の売上げは大きく落ち込んでおり、需要の喚起と域内消費の促進に向けた迅速な対応が求められているほか、需要の変化に対応した供給体制の確立や、更なる付加価値の向上など、県産農林水産品の競争力強化に向けた中長期的な対策が必要です。
 そこで、感染防止対策に取り組む県内飲食店の利用促進及び販売が落ち込んでいる県産酒の消費回復に向けたキャンペーンを展開するほか、「新しい生活様式」に対応した県産材の販売促進モデルの構築等に取り組みます。
 また、家庭食ニーズの高まりに対応し、農業団体等が行う県産野菜の継続的・安定的な供給に向けた設備整備を支援するとともに、県産農林水産物等の付加価値向上と需要回復に向けた評価・分析体制の整備、県産にんにくの安定供給に向けた優良種苗の生産体制の確立など、県産業技術センターの研究開発・産業支援機能を充実・強化します。
 四点目は、「安全・安心な観光の促進と観光需要回復に向けた取組」であります。
 感染拡大の影響により、県内では多くの夏祭りが中止となったほか、旅行需要の落ち込みにより、観光関連産業は大きな打撃を受けています。
 私はこれまで、本県の観光需要を下支えするとともに、県内宿泊施設の一層の魅力向上を図るため、延べ五万人泊分の県内宿泊モニターツアーキャンペーンを実施し、多くの県民の皆様に御利用いただいたところであります。
 今後、国内の観光需要の回復に伴い、地域間競争が更に激しくなる中、本県が「選ばれる」観光地として再生を果たすためには、安全・安心な本県観光を確立するとともに、誘客対策を強化する必要があるものと考えています。
 そこで、観光事業者等が行う、施設や観光バス・レンタカー等の感染防止対策を支援するほか、地域の祭り・イベントの新たなあり方の検討及びモデル実証を行い、県内外からの観光客が安心して本県観光を楽しむことができる基盤づくりを行います。
 その上で、新たに二十万人泊分の宿泊キャンペーンを展開し、県内宿泊施設の利用拡大はもとより、飲食、土産、交通など幅広い分野で観光消費の拡大を図るとともに、観光バス・タクシーやレンタカーを利用した旅行商品の造成を支援するほか、マスメディア等を活用した首都圏向けの大規模プロモーション、中京圏・関西圏・九州圏を対象とした誘客対策を実施します。
 さらに、農泊需要の早期回復に向けた誘客促進対策、県立美術館の情報発信強化にも取り組むこととしております。
 五点目は、「都市部から本県への人財還流促進」であります。
 本県への移住促進に向けては、近年、相談件数・決定件数とも増加傾向にあります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク・リモートワークが普及し、都市部から地方への移住に対する関心も高まる中、あおもり暮らしの魅力を攻めの姿勢でアピールし、更に多くの移住者を呼び込みたいと考えています。
 そこで、インターネット広告や動画コンテンツ、オンラインイベントなど、新たな手法を活用した移住プロモーションを展開するとともに、市町村と民間事業者の協働によるリモートワーカーの移住促進等に向けたモデル事業を実施するほか、IT関連産業をターゲットに、サテライトオフィスの誘致に取り組みます。
 六点目は、「地域を支える公共交通網の維持やインフラ整備の推進」であります。
 感染拡大による利用者の減少により、県内の公共交通機関は厳しい経営環境にあるほか、感染防止対策やキャッシュレス化など、「新しい生活様式」への対応も急務となっています。
 そこで、バス、タクシー、鉄道など公共交通機関の感染防止対策及び「新しい生活様式」を踏まえた利用促進対策を支援するとともに、路線バスの接触感染対策としてICカードの導入を支援することとしています。
 また、感染拡大により大きな影響を受けている青い森鉄道及び蟹田・脇野沢航路、本年十月から一日四便体制となる三沢・羽田線の利用促進に取り組むこととしております。
 以上が、「青森県新型コロナウイルス感染症経済対策方針」に基づく取組でありますが、本県経済の回復に向けては、本年度当初予算及びこれまでの補正予算に計上した施策も最大限に活用しながら、引き続き、早期の効果発現に努めてまいります。
 第三の柱は、「暮らしの支援や『新しい生活様式』の推進等」であります。
 感染拡大の影響により、生活や修学に困難を抱える方々を引き続き支援するとともに、「新しい生活様式」を踏まえた教育環境の充実等に取り組んでいきます。
 まず、生活に困っている人々への支援等として、低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金及び生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するほか、経済的な影響を受けている学生に対し県立保健大学が行う授業料減免について支援を行うこととしております。
 また、「新しい生活様式」を取り入れた取組の推進として、ICTの活用による学習環境の充実を図るため、県立高校及び特別支援学校高等部において、生徒一人につき一台のパソコン端末を整備するほか、夏季におけるマスク着用時の熱中症対策として、県立学校に冷房設備を整備することとしております。
 このほか、NPO法人が行うリモート環境の整備に対する支援、オンラインシステムを活用した健康相談等の普及や介護人材の確保対策などに取り組むとともに、「新しい生活様式」の定着促進や感染者等の人権に配慮する気運を醸成する取組として、メディア等を活用した県民参加型の情報発信を展開します。
 第四の柱は、「市町村の取組に対する支援」であります。
 県内各市町村においては、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるための独自の取組を実施していただいているところであり、県ではこれまでも、市町村の取組を支援してきたところでありますが、「新しい生活様式」への対応や、地域の実情に応じたきめ細かな経済対策など、引き続き、市町村の積極的な取組を後押しする必要があるものと考えております。
 そこで、地域経済の維持・回復に向け、市町村が自発的・主体的に実施する事業及び商工団体等と連携して実施する事業について、更なる支援を行うこととしております。
 以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要であります。
 引き続き、気を緩めることなく、感染拡大防止と県内経済の早期回復に向け、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費三千万円余を計上いたしました。
 農林水産業費については
 農業費において、就職氷河期世代の就農促進による担い手確保に要する経費四千五百万円を計上したほか、ごぼうやにんにくなど特定野菜等の価格が著しく低落した際に補給金を交付するための交付準備金の造成に要する経費三千八百二十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、繰越金十億六千三百三十万円余、特別交付税三十五億三千六百十万円余及び普通交付税九億五千四百六十万円余を計上いたしました。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまでの地方負担額について、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用することとし、財政調整基金からの繰入金四十五億千四百万円余を減額計上いたしております。
 以上が、「令和二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第六号までは、特別会計三件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第七号から議案第十五号までの九件であります。
 その主なるものとして、
 議案第九号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、法人の県民税について法人税割の税率の特例の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
 その他の議案は、議案第十六号から議案第二十五号までの十件、報告案件は二十八件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十一号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員豊川好司氏及び町田直子氏の任期が来る九月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として平間恵美氏及び戸塚学氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第二十二号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員野呂知子氏の任期が来る十月十日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第二十三号から議案第二十五号までの三件は、令和元年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十号から報告第二十四号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和元年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
報告第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するため、県内の観光需要の早期回復に向けた県内宿泊モニターツアーキャンペーンの実施に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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