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更新日付：2020年3月18日
第301回定例会追加提出議案知事説明要旨（令和2年2月）
ただいま上程されました追加提出議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
新型コロナウイルス感染症に係る県の対応については、本定例会において、議員各位からの御質問に応じ、本職をはじめ関係者から御答弁申し上げてきたところですが、改めて、これまでの経緯を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の国内での発生状況等を踏まえ、県では、二月十七日、私を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」を設置し、各部局が連携して万全の対応がとれる体制を構築するとともに、二月十九日には、予備費を活用し、検査及び相談体制の整備等を図ったところです。
また、二月二十八日には、政府の対策の基本方針や小・中・高等学校及び特別支援学校等の一斉臨時休業要請を踏まえ、県主催のイベント・行事等の開催に係る基本的な考え方を設定するとともに、県立学校における三月三日からの一斉臨時休業の措置を講ずることといたしました。
さらに、三月六日には、県内医療体制の強化を図るため、帰国者・接触者外来医療機関における設備及び保健所における防護資機材の整備に要する経費等について追加提案を行い、三月十一日に御議決をいただいたところであります。
現時点においても、国内外における感染拡大は続いており、終息の兆しは見えていないことに加え、航空路線等の運休や減便によるインバウンド等の減少、各種イベント・行事の中止や旅行・娯楽の自粛等による県内消費の低迷、部品・資材の調達や物流の停滞等による県内企業の事業活動の縮小、学校の臨時休業による子育て世代の負担など、地域経済や県民生活への影響が多方面にわたって生じているところであり、今後更に深刻化・長期化する恐れもあると考えられます。
私は、この事態に、東日本大震災以来の大きな危機感を抱いているところであり、感染の予防と拡大防止はもとより、地域経済と県民生活への影響を最小限に食い止めるための対策を速やかに講ずる必要があるものと判断いたしました。
そこで今般、三月十日に国が決定した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第二弾-」に基づく国庫補助事業費について所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業により、県内中小企業の資金繰り支援等を実施することとし、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」及び「令和二年度青森県一般会計補正予算案」等を御提案するものであります。
まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備として、検査及び相談体制を強化するとともに、県立学校や社会福祉施設等における感染予防・拡大防止対策を実施するほか、入院医療機関等の設備整備、感染症指定医療機関以外の医療機関における入院病床の確保等を図ることとしております。
次に、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応として、放課後等デイサービスの利用増加に伴う障害児通所給付費の増額等を行うほか、生活福祉資金の特例貸付のための貸付原資を増額することとしております。
さらに、事業活動の縮小や雇用への対応として、青森県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金「災害枠」の融資対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を追加した上で、融資枠を拡大するとともに、信用保証料に係る支援を行うこととしたほか、入国制限措置等に伴う農業労働力の減少対策、観光需要の回復後を見据えた県内観光コンテンツの創出等に取り組むこととしております。
今回は、特に急がれる対策について予算措置を講じたものでありますが、引き続き、事態の推移を見極め、県内経済の状況等をしっかり把握しながら、全国知事会等を通じ、国に積極的な対応を求めていくほか、県として必要な対策については適時適切に、躊躇することなく対応していく決意であります。
また、このような状況の中、県内金融機関においては、いち早く緊急相談窓口の開設や融資条件の緩和等の対策を講じていただいているほか、学校の臨時休業に対応した、県内企業・団体等による子どもの居場所づくり、学習塾等による学習相談・支援など、民間主体の様々な助け合い・支え合いの取組みが、県内各地で行われていることに、心からの敬意と謝意を申し上げたいと思います。
未曾有の国難と呼ばれた、あの震災を乗り越えた経験を生かし、この苦境に活路を見出すべく、私はこれからも、県民の生業と生活を全力で支えていく覚悟で取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る県の対応については、本定例会において、議員各位からの御質問に応じ、本職をはじめ関係者から御答弁申し上げてきたところですが、改めて、これまでの経緯を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の国内での発生状況等を踏まえ、県では、二月十七日、私を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」を設置し、各部局が連携して万全の対応がとれる体制を構築するとともに、二月十九日には、予備費を活用し、検査及び相談体制の整備等を図ったところです。
また、二月二十八日には、政府の対策の基本方針や小・中・高等学校及び特別支援学校等の一斉臨時休業要請を踏まえ、県主催のイベント・行事等の開催に係る基本的な考え方を設定するとともに、県立学校における三月三日からの一斉臨時休業の措置を講ずることといたしました。
さらに、三月六日には、県内医療体制の強化を図るため、帰国者・接触者外来医療機関における設備及び保健所における防護資機材の整備に要する経費等について追加提案を行い、三月十一日に御議決をいただいたところであります。
現時点においても、国内外における感染拡大は続いており、終息の兆しは見えていないことに加え、航空路線等の運休や減便によるインバウンド等の減少、各種イベント・行事の中止や旅行・娯楽の自粛等による県内消費の低迷、部品・資材の調達や物流の停滞等による県内企業の事業活動の縮小、学校の臨時休業による子育て世代の負担など、地域経済や県民生活への影響が多方面にわたって生じているところであり、今後更に深刻化・長期化する恐れもあると考えられます。
私は、この事態に、東日本大震災以来の大きな危機感を抱いているところであり、感染の予防と拡大防止はもとより、地域経済と県民生活への影響を最小限に食い止めるための対策を速やかに講ずる必要があるものと判断いたしました。
そこで今般、三月十日に国が決定した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第二弾-」に基づく国庫補助事業費について所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業により、県内中小企業の資金繰り支援等を実施することとし、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」及び「令和二年度青森県一般会計補正予算案」等を御提案するものであります。
まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備として、検査及び相談体制を強化するとともに、県立学校や社会福祉施設等における感染予防・拡大防止対策を実施するほか、入院医療機関等の設備整備、感染症指定医療機関以外の医療機関における入院病床の確保等を図ることとしております。
次に、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応として、放課後等デイサービスの利用増加に伴う障害児通所給付費の増額等を行うほか、生活福祉資金の特例貸付のための貸付原資を増額することとしております。
さらに、事業活動の縮小や雇用への対応として、青森県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金「災害枠」の融資対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を追加した上で、融資枠を拡大するとともに、信用保証料に係る支援を行うこととしたほか、入国制限措置等に伴う農業労働力の減少対策、観光需要の回復後を見据えた県内観光コンテンツの創出等に取り組むこととしております。
今回は、特に急がれる対策について予算措置を講じたものでありますが、引き続き、事態の推移を見極め、県内経済の状況等をしっかり把握しながら、全国知事会等を通じ、国に積極的な対応を求めていくほか、県として必要な対策については適時適切に、躊躇することなく対応していく決意であります。
また、このような状況の中、県内金融機関においては、いち早く緊急相談窓口の開設や融資条件の緩和等の対策を講じていただいているほか、学校の臨時休業に対応した、県内企業・団体等による子どもの居場所づくり、学習塾等による学習相談・支援など、民間主体の様々な助け合い・支え合いの取組みが、県内各地で行われていることに、心からの敬意と謝意を申し上げたいと思います。
未曾有の国難と呼ばれた、あの震災を乗り越えた経験を生かし、この苦境に活路を見出すべく、私はこれからも、県民の生業と生活を全力で支えていく覚悟で取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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