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更新日付：2019年11月22日
第300回定例会提出議案知事説明要旨（令和元年11月）
本日ここに、県議会第三百回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、豚コレラ等の家畜伝染病の発生防止対策に要する経費、深浦町内で確認されたナラ枯れ被害の拡大防止対策に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも六億五千四百十万円余の減額となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和元年度青森県一般会計の予算規模は、六千七百六十六億五千四百三十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月七日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、五億七千二十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
次に、給与改定経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・ソウル線の維持と安定的な運航を確保するための利用促進対策等に要する経費千五百万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
畜産業費において、豚コレラ等の家畜伝染病の発生を未然に防止するため、養豚農家等が行う野生動物侵入防護柵の整備に対する助成に要する経費八千百十万円余を計上いたしました。
また、林業費において、深浦町内で確認されたナラ枯れ被害の拡大防止を図るため、被害木の早期防除を実施するのに要する経費三千四百万円余を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域等に与える影響を緩和するため、対象の地方公共団体が行う公共施設の整備等に対する助成に要する経費三億六千三百万円を計上いたしました。
土木費については
空港費において、青森空港における国際定期便等の就航促進に向け、乗降客の安全確保及び利便性向上を図るための旅客搭乗橋の増設に要する経費に対する負担金二億千二百万円余を計上いたしました。
諸支出金については、自動車取得税収入の見込額に基づき、自動車取得税交付金八千七百万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、県税一億七百万円余を計上するとともに、普通交付税九億九千百三十万円余を減額計上いたしました。
このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について五十億円、県費単独事業について二十億四千六百万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
以上が、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第七号までは、特別会計五件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第八号から議案第二十三号までの十六件であります。
その主なるものとして、
議案第八号「青森県犯罪被害者等支援条例案」は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に鑑み、職員の給料月額及び勤勉手当等の額等を改定するものであります。
議案第十八号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、七里長浜港の港湾名の変更に伴う所要の整理を行うものであります。
議案第二十二号「青森県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例案」は、公職選挙法の改正に準じ、選挙公報の掲載文に関する規定について所要の整備を行うものであります。
その他の議案は、議案第二十四号から議案第三十四号までの十一件、報告案件は二十三件であります。
その主なるものとして、
議案第二十七号から議案第三十二号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」六件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第三十四号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、米軍三沢基地所属Ｆ-16戦闘機による模擬弾落下事案並びに原子力発電及び核燃料サイクルに関する梶山経済産業大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
まず、米軍三沢基地所属Ｆ-16戦闘機による模擬弾落下事案についてであります。
去る十一月六日、米軍三沢基地所属のＦ-16戦闘機が米軍施設区域外に模擬弾を落下させるという事案が発生しました。模擬弾は六ケ所村の小中学校に近い民有地である牧草地に落下しており、約二百二十六キログラムと相当な重量であることを踏まえると、一歩間違えば大変な惨事になったと考えられ、県としては非常に厳しく受け止めています。
私は事案の重大性から、十一月八日に河野防衛大臣に対し直接、原因究明と再発防止策が講じられるまで、Ｆ-16戦闘機の模擬弾を使用した訓練を自粛するよう米軍当局に厳しく申し入れすること等について、強く要請しました。
また、米軍三沢基地司令官に対して、原因究明と再発防止策が講じられるまで、Ｆ-16戦闘機の模擬弾を使用した訓練を自粛するよう文書で要請するとともに、外務大臣及び東北防衛局長に対しても、防衛大臣と同様の内容の要請を文書で行いました。
今回の事案は県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制に対する不信感を増幅させるものであることを踏まえ、引き続き、関係自治体と連携しながら適切に対応してまいります。
次に、原子力発電及び核燃料サイクルに関する梶山経済産業大臣への確認・要請についてであります。
本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
今般、新たに原子力政策を所管されることとなった梶山経済産業大臣に対し、去る十一月十一日、本県の実情等を踏まえ、核燃料サイクル政策の推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分、地域振興対策の三点について、確認・要請を行いました。
梶山大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 青森県をはじめ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基本方針に変わりはない
一 引き続き、国民の理解を促進しながら、使用済燃料の対策、再処理の実施、プルサーマルなど、一連の政策を整合的に推進
していく
一 県内の原子力事業者が安全最優先で取り組むよう、しっかり指導していく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 ガラス固化体の貯蔵管理期間について、日本原燃が遵守するよう、国としても、指導するとともに、最終処分の実現に向けた道筋がつけられるよう、様々な工夫や努力をしていく
一 科学的特性マップ公表から二年が経過したことも踏まえ、対話の在り方を見直した上で取組みをさらに強化していく
一 国際ラウンドテーブルで取りまとめる予定の国際協力の基本的考え方やベストプラクティスといった海外の経験等も活用していく
地域振興対策については、
一 引き続き、個別の事情を丁寧に聞きながら、地域の取組みをバックアップしていく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる梶山経済産業大臣から、今般の確認・要請項目に対して国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
以上、御報告といたします。
まず、議案第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、豚コレラ等の家畜伝染病の発生防止対策に要する経費、深浦町内で確認されたナラ枯れ被害の拡大防止対策に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも六億五千四百十万円余の減額となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和元年度青森県一般会計の予算規模は、六千七百六十六億五千四百三十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月七日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、五億七千二十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
次に、給与改定経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・ソウル線の維持と安定的な運航を確保するための利用促進対策等に要する経費千五百万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
畜産業費において、豚コレラ等の家畜伝染病の発生を未然に防止するため、養豚農家等が行う野生動物侵入防護柵の整備に対する助成に要する経費八千百十万円余を計上いたしました。
また、林業費において、深浦町内で確認されたナラ枯れ被害の拡大防止を図るため、被害木の早期防除を実施するのに要する経費三千四百万円余を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域等に与える影響を緩和するため、対象の地方公共団体が行う公共施設の整備等に対する助成に要する経費三億六千三百万円を計上いたしました。
土木費については
空港費において、青森空港における国際定期便等の就航促進に向け、乗降客の安全確保及び利便性向上を図るための旅客搭乗橋の増設に要する経費に対する負担金二億千二百万円余を計上いたしました。
諸支出金については、自動車取得税収入の見込額に基づき、自動車取得税交付金八千七百万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、県税一億七百万円余を計上するとともに、普通交付税九億九千百三十万円余を減額計上いたしました。
このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について五十億円、県費単独事業について二十億四千六百万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
以上が、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第七号までは、特別会計五件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第八号から議案第二十三号までの十六件であります。
その主なるものとして、
議案第八号「青森県犯罪被害者等支援条例案」は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に鑑み、職員の給料月額及び勤勉手当等の額等を改定するものであります。
議案第十八号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、七里長浜港の港湾名の変更に伴う所要の整理を行うものであります。
議案第二十二号「青森県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例案」は、公職選挙法の改正に準じ、選挙公報の掲載文に関する規定について所要の整備を行うものであります。
その他の議案は、議案第二十四号から議案第三十四号までの十一件、報告案件は二十三件であります。
その主なるものとして、
議案第二十七号から議案第三十二号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」六件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第三十四号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、米軍三沢基地所属Ｆ-16戦闘機による模擬弾落下事案並びに原子力発電及び核燃料サイクルに関する梶山経済産業大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
まず、米軍三沢基地所属Ｆ-16戦闘機による模擬弾落下事案についてであります。
去る十一月六日、米軍三沢基地所属のＦ-16戦闘機が米軍施設区域外に模擬弾を落下させるという事案が発生しました。模擬弾は六ケ所村の小中学校に近い民有地である牧草地に落下しており、約二百二十六キログラムと相当な重量であることを踏まえると、一歩間違えば大変な惨事になったと考えられ、県としては非常に厳しく受け止めています。
私は事案の重大性から、十一月八日に河野防衛大臣に対し直接、原因究明と再発防止策が講じられるまで、Ｆ-16戦闘機の模擬弾を使用した訓練を自粛するよう米軍当局に厳しく申し入れすること等について、強く要請しました。
また、米軍三沢基地司令官に対して、原因究明と再発防止策が講じられるまで、Ｆ-16戦闘機の模擬弾を使用した訓練を自粛するよう文書で要請するとともに、外務大臣及び東北防衛局長に対しても、防衛大臣と同様の内容の要請を文書で行いました。
今回の事案は県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制に対する不信感を増幅させるものであることを踏まえ、引き続き、関係自治体と連携しながら適切に対応してまいります。
次に、原子力発電及び核燃料サイクルに関する梶山経済産業大臣への確認・要請についてであります。
本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
今般、新たに原子力政策を所管されることとなった梶山経済産業大臣に対し、去る十一月十一日、本県の実情等を踏まえ、核燃料サイクル政策の推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分、地域振興対策の三点について、確認・要請を行いました。
梶山大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 青森県をはじめ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基本方針に変わりはない
一 引き続き、国民の理解を促進しながら、使用済燃料の対策、再処理の実施、プルサーマルなど、一連の政策を整合的に推進
していく
一 県内の原子力事業者が安全最優先で取り組むよう、しっかり指導していく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 ガラス固化体の貯蔵管理期間について、日本原燃が遵守するよう、国としても、指導するとともに、最終処分の実現に向けた道筋がつけられるよう、様々な工夫や努力をしていく
一 科学的特性マップ公表から二年が経過したことも踏まえ、対話の在り方を見直した上で取組みをさらに強化していく
一 国際ラウンドテーブルで取りまとめる予定の国際協力の基本的考え方やベストプラクティスといった海外の経験等も活用していく
地域振興対策については、
一 引き続き、個別の事情を丁寧に聞きながら、地域の取組みをバックアップしていく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる梶山経済産業大臣から、今般の確認・要請項目に対して国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
以上、御報告といたします。
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