第283回定例会提出議案知事説明要旨（平成27年9月）

　提出議案の御説明を申し上げる前に、議長のお許しを得て、永年にわたり国政の重責を担われ、県勢の発展に大きく貢献されました故竹内黎一先生の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、本日ここに、県議会第283回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第１号「平成27年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、国の地域活性化・地域住民生活等緊 急支援交付金を活用した事業の実施に要する経費、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援に要する経費、大規模建築物に係る耐震 化計画の策定に対する助成に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも33億5,480万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成27年度青森県一般会計の予算規模は、7,041億5,480万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
　はじめに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業費について申し上げます。
　本県の人口減少克服に向けた取組みについては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などを有効に活用しながら、平成27年度当初予算と一体で 編成した平成26年度２月補正予算において所要の予算を計上し、各種施策を展開しているところでありますが、今回の補正予算においては、去る８月６日に策 定した「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」の推進を図るため、当該交付金の地方創生先行型に係る上乗せ交付分を活用した事業の実施に要する経費につ いて、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　まず、人口減少克服に向けた気運醸成を図るため、各種広報媒体を活用した県民向けプロモーションの実施に要する経費1,000万円を計上いたしました。
　また、子ども・子育て支援の取組みとして、「あおもり子育て応援わくわく店」における子育て支援サービスの情報を子育て世帯へ直接配信する仕組みの構築 等に要する経費2,180万円余を計上するとともに、幼保連携型認定こども園における教育・保育の質の向上等を図るため、提供する教育・保育等を可視化す る取組みに対する支援等に要する経費3,060万円余を計上いたしました。
　さらに、しごとづくりの分野では、水田農業の成長産業化を促進するため、地域水田農業の再構築に向けた調査・検討、経営複合化のモデル的な取組みに対す る支援、あおもり米及びおうとう新品種「ジュノハート」のブランド産地の育成等に要する経費5,860万円余を計上したほか、本県農林水産品の国内外への 流通拡大等を図るため、今年度スタートした新たな輸送サービス「青森県総合流通プラットフォーム」の利用促進に向けた取組みに要する経費3,000万円を 計上いたしました。     
　次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業費以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
　総務費については
　企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行っている地元市村への助成に要する経費2,800万円余を計上いたしました。
　また、県民生活費において、来年3月に本県で開催される「メディア芸術祭青森展」の開催に要する経費2,000万円を計上いたしました。
　民生費及び環境保健費については
　社会福祉費、公衆衛生費及び医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費７億 3,270万円余を計上するとともに、当該基金の活用により、病床の機能分化・連携の推進、医療・介護従事者の確保・養成や介護施設等の整備、在宅医療提 供体制の構築に係る取組みの充実・強化に要する経費３億9,460万円余を計上いたしました。
　商工費については
　商工費において、まち・ひと・しごと創生に向けた国からの委託事業として、大都市圏に在住するプロフェッショナル人材の活用による県内企業の経営革新の実現を促すプロフェッショナル人材戦略拠点の設置・運営に要する経費2,780万円余を計上いたしました。
　土木費については
　土木管理費において、国が設定した日本海側の断層モデルに基づく津波浸水範囲の拡大に対応するための防災公共推進計画の修正に要する経費280万円余を計上いたしました。
　また、住宅費において、不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震化の促進を図るため、当該建築物所有者の耐震化計画の策定に対して支援を行う地元市への助成に要する経費1,880万円余を計上いたしました。
さらに、都市計画費において、新青森県総合運動公園陸上競技場整備に係る継続費総額について、９億6,090万円余を増額いたしております。
　このほか、総務費及び土木費において、統一的な基準による地方公会計制度の導入に要する経費3,900万円余を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税63 億8,690万円余及び繰越金11億450万円余を計上するとともに、普通交付税17億8,500万円余を減額計上いたしました。
　以上が、「平成27年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第2号から議案第4号までは、特別会計2件及び企業会計1件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第5号から議案第12号までの8件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第5号「青森県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例案」は、行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律の制定に伴い、個人番号を利用することができる事務、特定個人情報を提供することができる場合等を定めるものであります。
　議案第7号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、法人の県民税について法人税割の税率の特例の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
　議案第10号「青森県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」は、環境影響評価法の改正の内容を踏まえ、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染について環境影響評価を行うこととするものであります。
　議案第11号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」は、飲食店営業等について危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を定める等の改正を行うものであります。
　その他の議案は、議案第13号から議案第25号までの13件、報告案件は24件であります。
　その主なるものとして、
　議案第22号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員野澤正樹氏の任期が来る10月9日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第23号から議案第25号までの3件は、平成26年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第17号から 　報告第21号までの5件は、地 方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成26年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早 期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、平成37年に開催される第80回国民体育大会本大会の招致について申し上げます。
　同大会の招致については、公益財団法人青森県体育協会からの招致要請を受け、昨年6月より青森県国体検討懇話会において御検討いただいておりましたが、 去る8月26日、同懇話会から検討結果報告書が提出され、「本県で国体が開催されるということは、スポーツによる地域の活性化やスポーツを通じた健康づく りの推進、次代を担う子どもたちに夢や希望を与えるなど、本県にとって、新たな活力の創出に繋がるという意味で、大いに意義がある」とされたところであり ます。
　また、9月10日に開催された総合教育会議において教育委員会と協議したところ、同委員会からは、この検討結果報告書を尊重して対応すべきとの御意見をいただいたところであります。
　こうした状況を踏まえ、私としては、第80回国民体育大会本大会を本県に招致したいと考えております。
開催経費の負担など様々な課題はありますが、県議会の御支援をいただきながら、国体開催の意義を具体化すべく準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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